事業計画に沿う「IT導入支援事業者（ITツール）」は、検索すると、該当する全データは655件あった。営業エリアを「全国」とする「IT導入支援事業者（ITツール）」は416件である。IT導入の補助対象となる中小企業は、多くの選択肢の中からITツールを選定できるといえる。 　例えば営業エリアを「全国」、生産性の向上を行いたい業務機能を「顧客管理」として検索すると、該当するデータは307件で、検索結果のトップページの中に、株式会社セールスフォース・ドットコムが出てくる……と言った具合だ。 　2016年9月にマザーズ市場に上場したNEW‐ITトランスフォーメーション事業の「チェンジ」社は、“生産年齢人口2000万人減少を迎え撃つための『生産性革新プログラム』対象拡大のお知らせ～経産省『サービス等生産性向上IT導入支援事業』において当社取扱い製品・サービスが登録されました～”というプレスリリースを公表するなど、認定支援事業者になることは支援事業者にとってもビジネス拡大には最適なチャンスになっている。 　ただ、中小企業の生産性向上にはIT活用以前の労働環境などの構造的な問題があるのもまた事実。 　この支援事業が単に新たな「利権」で終わるのではなく、IT活用を促進させることで、企業側がそうした構造的な問題をも改善し、当初の思惑通り日本のサービス業の生産性向上に貢献することを期待したい。 ＜文／丹羽唯一朗　イラスト／geralt via pixabay（CC0 Public Domain ）＞