米国の自動車の購入へのボイコット以外にも、例えば、ハリスコ州のタホムルコ市では＜1700万ペソ（9000万円）の予算で、太陽パネルの購入を予定している＞そうで、その入札には＜EU、アジア、ラテンアメリカ、メキシコ国内を対象に応札を募る予定＞にしているそうである。同様に、＜500万ドル（5750万円）の予算で監視カメラの購入＞も予定しているという。（参照：「Sinembargo」） 　米国製品の締め出しである。 　また、メキシコ農作物連合のビクトル・スアレスはある記者会見の席で、＜国内で消費する食料の42％を米国からの輸入に仰いでいる中で、遺伝子組み換えトウモロコシは1200万トンも輸入している＞ことを指摘した。それに関連させて、民間の30の組織団体は＜国産品で間に合うものは、これからは国産品を消費するように奨励をしなといけない＞と訴えて、また＜その方が健康的だ＞とも言及している。（参照：「Sinembargo」） 　自由と民主主義を守り、貿易の自由をこれまで特徴として来た米国が、一人の大統領によって憎悪を駆り立てることは許されべきではない。それに対してメキシコ政府はその脅威の前に毅然と立ち向かう姿勢がないというのがメキシコ国民が現在の政府に感じている印象である。ペーニャ・ニエト大統領への＜支持率は僅かに12％＞しかないのである。国家の尊厳を回復できるナショナリズムを前面に訴えるリーダーが必要とされている。（参照：「Sinembargo」） 　2018年大統領選挙では国民の不安を先頭に立って解消させることのできるリーダーの誕生をメキシコ国民は望んでいる。 ＜文／白石和幸＞ しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。