アイモバイル――[世間的には無名だけど株的には優良銘柄企業]のオフィスに行ってみた
2017.01.11
いち早く成長企業を見つけることが勝負を決める投資の世界では、世間的には無名でも優良銘柄として名前が頻繁に挙がる企業が多々ある。果たして、「優良銘柄」企業の素顔とはどのようなものなのだろうか? 大人の社会科見学にレッツゴー!
創業は’07年、昨年10月に東証マザーズへの上場したばかりの株式会社アイモバイル。同社は創業以来アドネットワーク、特にスマホなどへの広告配信を手がけてきた“新興”の企業だ。
フィスコアナリスト・田代昌之氏が「根強い人気のあるインターネット広告関連銘柄で、上場当初は動画広告サービスといった新事業への期待感が強かった」と語る同社。なかでも注目されたのが、ふるさと納税ポータルサイト『ふるなび』の運営だ。
同社を訊ねると、上場したばかりということで、お洒落かつ華やかな雰囲気がプンプン。しかし、同サイト担当の事業企画本部長・加藤秀樹氏に話を聞くと、『ふるなび』関連の社員は地方に足を運ぶドサ回りの日々だという。
「’14年にサイトを立ち上げて以来、北は北海道、南は沖縄まで全国各地を飛び回っています」(加藤氏)
靴をすり減らしての営業、新興IT企業には不釣り合いな印象があるが、同サイトを運営するチームのうち、システム面を担当するスタッフを除く5人ほどが日々地方行脚をしているとか。
「民間と自治体では文化が違いますし、立ち上げ当初は事業内容を理解してもらうのにも苦労しました。ただ、信頼関係を築くためには足を運んで顔を合わせるのがベスト。実際に食べることで返礼品PRのイメージも湧きますし、無名だけど“地元では普通”な逸品を見つけるのが仕事なんです」(加藤氏)
もはや“グルメハンター”のようだが、その苦労が実り、現在では約80の自治体が登録。中長期的には500自治体の登録を目指している。
「ふるさと納税そのものの認知度も上がり、人気自治体はPRもうまくなっています。今後は実際、現地に行く人も増やしていきたいですね」(加藤氏)
地方創生が謳われる今、まだまだ成長が見込めそうだ。
【アイモバイル】
目標値:1500円
買い時額:800円
損切:600円
PER:14.71円
PBR:3.23倍
配当利回り:0%
【田代昌之氏】
アナリスト。新光証券、外資系銀行、生保を経て、’10年フィスコに入社。株式市場、個別銘柄を担当
― [世間的には無名だけど株的には優良銘柄企業]のオフィスに行ってみた ―
【アイモバイル】ふるさと納税サイト運営は過酷?
ハッシュタグ