目の前に差し迫っているならともかく、数十年も先の老後の暮らしのことなんて、今からリアルに想像できるものではない。とはいえ、これからの日本は少子高齢化で、老人がどんどん増え、現役世代は減っていく一方でもある。「定年後の将来に自分たちがもらえる年金なんてスズメの涙レベルかも……」と、自分の将来を恐れている人も少なくないはず。そこで、厚生年金や国民年金といった公的年金を補完する制度として、’01年から導入されたのが今、話題の「確定拠出年金（DC）」だ。 「国による公的年金のみならず、大手企業などが独自に導入している企業年金の多くも財政的に厳しい情勢で、もはやフルスペックの（あらかじめ給付額を確定させた）福利厚生の維持が困難となってきています。こうしたことから、確定しているのは拠出額（毎月の掛け金）だけで、給付額は加入者自身が選んだ金融商品の運用成果次第となる確定拠出年金が登場したわけです」 　こう説明するのは、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏。DCには「企業型」と「個人型」が存在し、前者は企業が導入してその従業員は否応なく加入する仕組みになっているのに対し、後者は自営業者や中小企業のサラリーマンを対象とした任意加入の年金だ。そのため、「企業型」の加入者は100万人以上に達しているが、「個人型」はまだ30万人にも達していない。