「利用できる人が限られ、制度の存在自体も知らない人が多かったため、『個人型』の加入者が伸び悩んできたようです。しかし、’17年1月から新たに公務員や専業主婦も加入できるように法改正されたことで、サラリーマンに対する『個人型』の加入要件も緩和され、対象が拡大しています」（深野氏） 　従来、「個人型」に加入できるサラリーマンは勤務先が「企業型」のDCも含めた企業年金制度を一切導入していないケースだけに限られてきた。しかし今回、勤務先が「企業型」のDCを導入済みであったり、別の企業年金が存在していたりしても、加入できるケースが出てきたのだ（ただし、所定の条件を満たさないと加入できないこともある）。この制度改革を機に、利用者のすそ野を一気に広げたい厚生労働省も「個人型」のDCに「iDeCo」という愛称をつけた。こうしてほとんど誰にでも門戸を開かれたDCだが、加入することでどんなメリットが得られるのか？　経済評論家の山崎元氏はその魅力をこう断言する。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=124520 「例えば、課税所得（年収から経費分を差し引いた金額）が400万～500万円で勤務先に企業年金制度がないサラリーマンの場合、所得税（復興特別税を除く）と住民税を合わせて30％の税金が徴収されています。この条件に該当するサラリーマンが『個人型』に加入すると、掛け金（積立額）の上限は年間27万6000円（月額2万3000円）で、その全額を課税所得から差し引けます。結果的に5万5200円も節税でき（徴収される税金が少なくなり）、確実に儲かる勘定になる。ならば、当然、利用したほうがいいということです」 　5万5200円なんて、FXでしくじればカンタンに溶けてしまう金額だと思った人もいるかもしれない。だが、侮ることなかれ。老後までの20年、30年で節税総額は100万円を軽く突破する計算になる。しかも、「税制上の優遇は、掛け金に対するものだけではありません」と、深野氏は強調する。