バブル崩壊後、銀行がひた隠しにしていた不良債権の総額が20兆円にも上ることを言い当て、当時濫立していた都市銀行が、将来的に「2～4行のメガバンクに収斂される」と予見したことで、’90年代当時「伝説のアナリスト※1」と称されたデービッド・アトキンソン氏。その後、アナリストとしては米投資銀行大手ゴールドマンサックス（以下、GS）のパートナー（共同経営）まで上り詰めたが、突然、金融の世界をリタイアし、現在は日本の国宝や重要文化財のメンテナンスを担う小西美術工藝社※2の会長兼社長を務める―。 　昨年したためたベストセラー『新・観光立国論』（東洋経済新報社）では、人口減少社会となった日本で新たな成長を目指すには、これまでの価値観をすべて捨て、官民一体となって戦略的に「観光大国」を目指す以外にない、と説き、政府をも突き動かすほどの大きな反響を呼んだ。いくつものファクト（数値）を執拗に積み上げて答えを導き出す手法は、まさに「伝説のアナリスト」のクールな目線そのものだが、そんな異色の経歴を持つ彼が、新たに世に放った『新・所得倍増論』（東洋経済新報社）が、現在話題になっている。 　日本は「潜在能力」こそ高いが、それに見合った結果を出せていない。だが、今立ち止まって大きな構造転換を図れば、GDP770兆円、そして平均所得を倍増させることも十分可能とする内容だが……果たして、その予見は再び現実のものとなるのか？ 【デービッド・アトキンソン氏】 ’65年、英国生まれ。オックスフォード大学で日本学を専攻。卒業後、ソロモンブラザーズやゴールドマンサックス等の証券会社を経て、’11年に小西美術工藝社の社長に就任 ――前著『新・観光立国論』のテーマだった「観光」より、さらに大きな枠組みで語っています。 アトキンソン：日本は今、GDPに対する借金の比率が世界一高く、貧困率も先進国の中でもっとも悪くなっています。生活水準も他国に抜かれ始めており、経済や社会のシステムを「改革」する必要性が出てきた。このような（政策提言の）本を出したのも、総理が1年に1回代わっていた頃に比べて現在の安倍政権は安定しており、しっかりと政策に時間を割けるので、構造転換を提案するにはいい時期だと思ったからです。今回書いたテーマは範囲が広く、データの分析に時間も必要だったので、かなり労力も要しましたが。 ――日本が「潜在能力」をうまく成長に結びつけられないのは、自ら「ものづくり世界一」、「吾こそ技術大国だ」と自画自賛してばかりで、客観的なデータ分析を行わず、問題の根本的な解決を怠ってきたと指摘しています。日本人には耳の痛い話でしたが……。 アトキンソン：日本のアナリストが書いた本の多くは、キャッチフレーズを並べているだけで、データ分析が足りません。私も執筆中、常識だと思って書いたことが、後にデータと照らし合わせると、結果がまったく違ったことが何度かありました。それほどデータは大切なのに、なぜか日本ではそれを指摘する声が少ない。偉そうに言うつもりはありませんが、私の国、英国の場合、『英国病※3』と呼ばれた暗黒の時代もありましたが、歴史上、いくつもの経済危機を乗り越えてきたこともあり、常に「根本的にどうすればいいのか？」という思考で問題に向き合うのです。オックスフォードの頃も、アナリスト時代もそうでしたが、英国では、何事も一度すべて分解しそれを一から構築し直すという教育を受けます。一方、日本はわずか150年ほど前まで封建社会だったので、構造分析や制度改革などを行う必要がなかった。戦後もあらゆる面で恵まれていて、日本の経済システムはその頃からほとんど変わっていません。日本は『調整』するのはうまいのですが、根本的に一から作り変えるという思考そのものがないのです。 ――アナリストらしく、「研究開発費」や「高スキル労働者の構成比」、さらには「国民1人あたりのノーベル賞受賞者数」など、いくつものデータを駆使してロジックを組み立てています。 アトキンソン：国民1人当たりのGDPのデータを見ればわかるように、先進国の中で、潜在能力に対して実力以上の力を発揮できている一番の国がアメリカで、逆に、もっとも実力を発揮できていないのが日本です。国力ランキングを見ると、日本は必ず上位に入りますが、それは実力があるからではありません。人口が多いからランク入りしているだけなのに、それを実力があると勘違いしています。「日本が実力不足なわけがない!」と事実を認めない人がいますが、それは実力と潜在能力のギャップを理解していないから。仮に、日本の潜在能力が100だとして、50の実力しか発揮できていないとしましょう。それは、潜在能力50の国が、50の力を発揮できていることと同じなのです。日本には50の力しかない、と言っているのではありません。50しか発揮できていない、と言っているのです。経済のランキングではGDP総額が世界第3位ですが、先進国の労働者1人当たりの生産性のデータを見ると、日本は27位ととても低い。先ほど人口が多いため、国力ランキングが常に上位だと言った意味がわかっていただけたでしょうか。今でも、さまざまな専門書や多くの評論家が、GDP対比でものを見ています。しかし、ここまで1人当たりの生産性が低くて、GDPが本来の水準に比べて異常に少ないのに、それを分母にして国際比較の対GDP比率を出しても、正確な分析ができるはずがありません。当たり前ですが、「GDP＝人口×生産性」であり、人口が増えないのであれば、生産性を上げる以外にないというシンプルなロジックなのに、それに専門家の誰も気付いていないのが不思議でなりません。 ――ただ、人口の問題をクリアすれば、経済成長を維持できるため、「将来的に移民をもっと受け入れるべき」という意見もありますが。 アトキンソン：確かに移民政策が必要だ、という話はすでに財界から出ていますし、経済成長のために移民受け入れ賛成の政治家もいるでしょう。通常の国であったらそのような選択も考えられます。しかし繰り返しになりますが、日本の場合、まずは生産性の悪いシステム改善を目指して、男女の賃金ギャップを埋めることやワークシェアリングを進めることで、十分経済成長が可能です。これらのことをせずに移民を迎え入れようとしているのは、構造分析がまったくできていないからでしょう。今の日本が移民を受け入れたところで、上手くいくはずがないのです。制度自体をポイント制にし、高学歴の移民は受け入れやすくするシステムもありますが、高学歴の外国人が日本で働くことになったら、非効率な今の仕組みそのものを変えようとするでしょう。今議論されているのは、低スキルの人を迎え入れて日本で一定期間働いてもらい、極論を言えば、日本人の年金と医療費を稼いでもらうといった都合のいい話です。それは、奴隷制度と大して変わりません。 ※1「伝説のアナリスト」 バブル経済が終焉した’90年代初頭から、日本の金融機関は不良債権の「隠蔽」に走り、その被害の実態がどれほど大きいものかわからなくなっていた。そんな中、アトキンソン氏が、’91年に「銀行の不良債権」と題したリポートを発表。不良債権の総額が大蔵省の試算をはるかに上回る約20兆円と試算したことで、大きな反響を呼んだ。日本政府は当初、従来から続く「護送船団方式」で乗り切ろうと考えていたが、信用不安が広がったことで方針を転換。不良債権に対する貸倒引当金の積み増しを迫ったことを契機に、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行、さらには日本債券信用銀行など多くの金融機関が破綻した。写真は、’97年に自主廃業した山一證券の“最後の社長”野澤正平氏。「社員は悪くありませんから！」と号泣した姿を覚えている人も多いと思うが、この同じ年に、アトキンソン氏はアナリストの仕事から離れている ※2小西美術工藝社 現在、アトキンソン氏が代表取締役社長を務める小西美術工藝社は、江戸時代に創業された、実に300年以上もの歴史を誇る老舗だ。 主な業務は国宝や重要文化財などの修理施工。「漆塗」「極彩色」「金工」などの技法を用い、その確かな技術から日光東照宮や住吉大社をはじめ有数の神社仏閣のメンテナンスを手掛けている ※3英国病 第2次世界大戦後に、イギリスでは労働党政権が誕生。「ゆりかごから墓場まで」というキャッチフレーズに象徴される高福祉国家を目指し、社会保障費は負担が大幅増となった。政府は基幹産業の国有化も進め、国民の勤労意欲が低下。国内製品の品質が悪くなったことで輸出減と輸入額増が進み、国際収支は悪化していくばかりだったが、そこに第一次石油危機が直撃。’76年に財政破綻した。その後、「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャー首相が登場。自由主義に基づくサッチャーリズムを推進し、英国病は克服されていった 取材・文／清水亮太　撮影／杜 承嘉 ― 「生産性向上社会」にシフトせよ！デービッド・アトキンソン氏 ―