配偶者控除の見直しや、酒税の改革で発泡酒や第三のビールも増税になること、タワーマンションにおいて階層が上がるごとに固定資産税が増税される仕組みに変わるなど庶民の暮らしにも影響が少なからず大きそうな改革だが、本稿では「長期優良住宅化リフォーム減税」に着目したい。 　これは、良質な住宅ストックの形成を促進するために長期優良住宅化リフォーム減税が新たに創設されたものである。国土交通省資料によれば、“住宅の性能向上リフォームを推進することで、耐震性・省エネ性・耐久性等に優れた良質で次の世代に資産として承継できるような住宅ストックを形成し、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図る。これらを通じて、豊かな住生活の実現と確かな経済成長を目指す。”とある。（参照：国土交通省「平成29年度税制改正（租税特別措置）要望事項」）