年末、忘年会シーズン。ブラック企業の問題や職場内におけるパワハラの問題などにより、会社の飲み会が減ったといえども師走の繁華街は賑わっている。1次会で盛り上がれば、バーやカラオケ、スナックやキャバクラなどへと千鳥足が向く。 　本稿では、忘年会に賑わう夜の街を、改正された「風営法」の観点から見てみる。もしかしたら、知らず知らずのうちに「違法店」に入店しているかもしれないサラリーマン諸氏には必読である。 　平成28年6月28日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、風営法）には、風営法「1号許可店」（「1号」とは、風営法第二条で定める営業形態の種類の1番目という意味）と「深夜酒類提供飲食店」、そして新たに規定された「特定遊興飲食店」がある。その違いは何なのか？ 　一般的な話をすれば、スナックやキャバクラ、ホストクラブなど「接待」をするお店は「1号許可店」、バーやカラオケなどは「深夜酒類提供飲食店」、そして2年ほど前に問題となったダンスクラブなどは「特定遊興飲食店」にあたる。