民主党の支持者たちは、今回の選挙を「2000年の悪夢の再来だ」と語ります。当時の民主党候補だったアル・ゴアは、得票数では共和党のジョージ・W・ブッシュ候補を遥かに上回っていたにも関わらず、選挙に敗北しました。そして今回の選挙でも、ヒラリーはトランプより100万票以上多く獲得する見通しです。票の確認作業は今なお続いていますが、既にヒラリーはバラック・オバマに次いで史上2番目に多くの票を集めた大統領候補者となることが判明しています。 　クリントン政権の副大統領だったゴアと、ファースト・レディだったヒラリー。ビル・クリントン大統領の最側近だった2人は、揃って「より多くの票を得ながら選挙に負ける」という数奇な運命を辿ることになってしまいました。多数決を基本とする民主主義国家で、なぜこんな理不尽がまかり通るのか。そこに米国大統領選挙のいびつさがあります。 　そもそも11月8日に選出されたのは、「次期大統領」ではなく、「次期大統領を選ぶ選挙人」です。全米50州と首都ワシントンD.C.には、538人の選挙人が割り当てられています。この選挙人が12月19日に投票を行い、過半数の270票以上を獲得した候補が次期大統領となります。各州では得票1位の候補が選挙人を総取りするため、多数の死に票が発生し、結果的に得票数と獲得選挙人数の逆転現象が起こってしまうのです。 　2000年にゴアが敗北した時、ヒラリーは「米国はもはや選挙人制度を廃止し、民意を反映する一般投票に移行すべき」と主張しました。そして皮肉にも、今回選挙人制度ゆえに勝者となったトランプも、2012年に選挙人制度を「民主主義の破綻だ」と批判しています。 　全米の2割の州は、選挙人制度を「前時代の遺物」とし、一般投票の勝者を大統領とするための法整備（NPVIC）に取り組んでいます。しかし制度改革に前向きなのは、民主党の地盤であるリベラルな州ばかりです。民主党支持者たちは、「選挙人制度は歴史的にも『地方在住・保守・白人・高齢の有権者』＝『共和党支持層』に有利な仕組みである」と不満を訴えてきました。彼らの主張通り、2000年に次いで今回の選挙でも、選挙人制度が共和党候補に逆転勝利をもたらしています。 　米国で選挙人制度が取り入れられた理由の一つに、奴隷制度の存在がありました。建国当時の米国が、もし有権者＝白人男性による直接選挙の形を取っていたならば、有権者人口の少ない南部の州が北部に比べて不利になっていたでしょう。しかし州人口に基づいて選挙人数を決定する方式を取れば、南部の州は当時数十万人いた黒人奴隷の人口を盾に、政治的影響力を増すことができるのです。結果的に米国は選挙人制度を導入し、選挙権のない黒人奴隷の数は、1人あたり「5分の3人」として人口に計上されました。改革派が「選挙人制度とは、白人が黒人（有色人種）を搾取するための制度だった」と憤る所以です。