米国の次期大統領トランプ氏は11月13日のCBSテレビインタビューで、犯罪歴のある不法移民200～300万人をまず強制送還する予定でいることを表明した。同氏は選挙キャンペーン中は「国境のない国は国家ではない、「米国を再び偉大な国にする」などと言って、米国の不法移民を全員強制送還させると表明していた。 　現在、米国にはラテン系の移民は5530万人いる。その内の1100万人が不法に入国した移民と推定されている。そのほぼ6割はメキシコからの移民である。それ以外は中米やキューバからの移民である。 　また、トランプ氏は1994年から実施されている北米自由貿易協定（NAFTA)は米国に被害をもたらす協定であるとして、この見直しをするとしている。その根拠にあるのは、＜この15年間に6万社が消滅し、480万人の米国人が職場を失った＞ということである。（参照『El Pais』） 　これは米国の企業が労賃の安いメキシコに工場を移転することや、移民による安価な労働力が米国市場で米国人を失業に追い込んだということから発生した問題である。その一部がアメリカ労働総同盟（AFL-CIO)によって分析されている。それによると、＜米国の工業部門では70万人が職を失った＞ということ。その内訳は、経済政策研究所（EPI)によると、＜一般産業部門で41万5000人、電子機器部門15万人、自動車産業10万8000人＞となっている。トランプ氏はこのNAFTAの見直しをすると選挙中に表明して有権者から支持を集めた。（参照『BBC』）