最近、よく耳にする制度で「地域おこし協力隊」というのを耳にしたことがあるだろう。 　総務庁の施策ではじまったこの制度、田舎暮らしを体験でき、しかも月額17万ほどの月給ももらえるオイシイ制度だ。この制度の甘い水にまんまとはまってしまった人々の声を聞いてほしい。 「もちろん僕だって夢を持って移住してきたんですよ」と語るのは埼玉から九州の某県に地域おこし協力隊としてやってきた男性Aさんだ。 　都会での暮らしに疲れ地方移住を希望する人々には制度はとても魅力的に見えたという。ところが……。 「まず『早く来てくれ』というので引っ越し代の高さを気にせず、一番ハイシーズンの4月に50万円近くかけて家財ごと九州に上陸しました。けれど行ってみたら家がなかったんです」 　Aさんは独身だが長い一人暮らしの間に家財が増え、2DK分の荷物があった。にも関わらず、受け入れ先に荷物を置く場所どころか住む場所もなかったというのだ。 「地域おこし協力隊の受け入れの初年度だったんです。だから隊員は募集したけれど、実際のことはなにも決まっていませんでした。無理やり家財をその村の体験住宅と呼ばれる空き家に移されました。あとで俺たちが運んでやるから大丈夫とかいうんですよ。壊れたりぶつけたりされたら困るので厳重な輸送ができる高い引っ越しパックを選んだのに台無しですよ。行って10日経ったら、別の家に引っ越せと命令されました。それが体験住宅とは比較にならないほど酷い物件で（苦笑）」 　体験住宅は都会から田舎に移住したい人のための一時的な宿泊施設だ。ひと通りの家具が備えられていて清潔、トイレも水洗完備であった。しかし、引っ越しを命じられた先は違ったという。苦笑するAさんは続ける。 「引っ越した先、つまり隊員の宿舎になったところは、まず畳が腐ってましてね。いつ畳替えしたかわからないような畳で歩くと沈むんです。壁も壁紙が破れていてひどい有様でした。トイレはもちろんボットン便所、ここいらじゃ汲み取り率も高いのでそこはしょうがないですけど」 　その地区では個人で居住者が家を借りようとしても、見ず知らずの人には貸してはくれない。崩れかけた家でも家賃は5万円というのが相場だ。田舎なのでワンルームマンションなどは極めて少なく、新築ワンルームの家賃は9万円と都会並みだ。 　Aさんが与えられた住宅は、昭和半ばに人口増加した頃に作られた県の元教員住宅だったという。人口減少でいらなくなったまま放置されていたもので、コンクリート造りとはいえ築40年はゆうに越えている。汚いなら自分で改装すれば……と思っても、これがお役所仕事でそうもいかない。住宅の管轄が村にないため、修繕には県の許可が必要なので触ってはいけないと決まっているそうだ。 　もちろん、移住受け入れに熱心で受け入れ体制がしっかり整っている地域もある。しかし、地域おこし協力隊が流行していることで「隣の村でもやっているからうちの村も」程度の認識で都会から人を呼び寄せてしまう自治体も少なくない。そのため、日本各地の地域おこし協力隊からは、こうした貸し与えられる住居への不満が噴き出してくるのだ。 「二階建てで50平米近くあるけれど、一階は汚くて使いたくなかった。この状態では役場でもとても歓迎されている気にはなりませんでしたね。3年近く住んだけど協力隊の期間が終わったら他の地域に移住し直します」