今、太陽光発電投資が脚光を浴びていることをご存じだろうか？　年利12％でほぼ確実に20年間運用できてしまうことから投資家が殺到。今にもバブルが弾けそうな状況なのだ。この最終案内に乗り遅れるな！ ⇒【前編】 　下手をすれば、今にも太陽光発電バブルは崩壊しそうな状況だが、少しでも早く手をつけた人は莫大なリターンが得られるというのだ。 「ふるさと納税」の伝道師として知られるほか、自身が経営する不動産会社を通じて100人以上もの資産家に太陽光発電投資を勧めてきた金森重樹氏もこう話す。 「多くの方々に投資額の小さい低圧太陽光発電投資を勧めてきましたが、私自身は1000を超えるメガソーラー事業に着手しています。5億6500万円を投じて、宮古島に2メガの太陽光発電所を建設するべく準備を進めてきて、ようやく9月末に電力会社への接続承認が下りました。メガソーラーは低圧よりも莫大な投資を必要としますが、規模の経済が働くため、その分、保守費などが安く抑えられ、リターンが大きくなります。試算では年間の売電収入は8000万円以上。表面利回りは14％を超え、返済元金、利子、運転経費などモロモロ差し引いても毎年3000万円近いキャッシュが手元に残ります。これほど確実なリターンが見込める投資案件はそうそうありません」 　年利14％超ならば、国債、社債はもとより、下手な投信よりもはるかに高い利回り……。それもこの先20年のリターンがほぼ保証されているなら、これほどうまい投資案件はなし。目ざとい投資家はすでに手をつけているが……本当に今が最後のチャンスであることを留意しておきたい。 　太陽光発電投資のうまみを散々喧伝してきたが、実はその投資のチャンスは今、着実にしぼんできている。9月に入って続々と電力会社が太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの新規受け入れを中断しているためだ。沖縄電力は早々と受け入れを中断し、九州電力も九州全域での受け入れを中断。これに続くように、北海道電力、東北電力、四国電力が10月1日から受け入れを中断したのだ。 　背景には国が原発再稼働を急いでいることがある。再稼働が実現すれば、電力各社（沖縄電力を除く）の管内における電力需要を大幅に上回る電力が瞬時に確保できてしまうため、太陽光発電分が余剰電力になってしまうことが想定される。蓄電池に充電しておき、夜間に送電するための設備が整っていなければ過剰な電力はムダになり、固定価格での買い取りが義務付けられている再生可能エネルギーのコスト負担は消費者に跳ね返ってくるだけなのだ。経済産業省は10月に学識者による専門部会を設置して、受け入れのあり方を再検討していく方針だが、当面は新規の太陽光発電投資は困難になること必至。現在も受け入れを中断していないのは東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力中国電力の5社だけだが、東電と関電は“受け付け”を一部制限しているという情報も。 　効率的な太陽光発電には長い日照時間が不可欠なことから、日照時間の短い北陸や土地代の高い都市圏を避け、今後は中国電力管内に投資を希望する人が殺到することが予想される。 【金森重樹氏】 「ふるさと納税」の伝道師。太陽光発電施設、収益不動産の販売などを手掛ける通販大家さん（金森実業代表取締役）。近著に『ふるさと納税生活』（扶桑社刊） 取材・文／ソーラー取材班