熊本県と同様に大きな揺れに襲われたものの、全壊した商業施設がなかった大分県の商業施設の復興は早かった。 　震度6弱の揺れに襲われたために建物の被害が出た店舗もあったものの、大分県の地場最大手スーパー「マルショクサンリブグループ」や地場百貨店系スーパー「トキハインダストリー」では全店舗を1日も休業させることなく営業。破損した部分を補修しながら営業を継続した。また、イオングループでも、4月18日までに全店舗が営業を再開。5月末現在で、大分県内で営業ができなくなっている大型商業施設は別府市の大型ホームセンター1店舗のみとなっている。 　大分県でも地震直後は交通網が各地で寸断され、特に大分自動車道の通行止めは5月9日まで続いたが、大分県では従来から海上物流への依存度も比較的高く、また、県都である大分市では地震の被害が殆どなかったために、熊本県ほど深刻な品不足は起きず、別府市や由布市の大型店でも被害が少なかった地域の店舗から水など被災者に必要とされている商品を仕入れることができたという。