バフェット氏のアップル株は「宗旨替え」なのか?

アップルの業績は?

 2016年4月26日、2016年3月26日を末日とする2016年度第2四半期の業績が発表された。売上高が前年同期比13%減の505億6000万ドルとなり、13年ぶりの減収となった。iPhoneの売上が65%を占める。そのiPhoneの販売台数は5110万台で、前年同期比16%減であった。iPad、Macの販売台数も前年同期比でマイナス。前年同期比でプラスになったのは、アプリなどの「Services」とApple Watchが含まれる「Other Products」であった。  地域別の売上では、日本だけ前年同期比でプラス(+23.7%)。アメリカ大陸-10.4%、中国-25.7%とマイナスであった。地域別の売上構成比は、アメリカ大陸38%、中国25%、欧州23%、日本8%であるので、中国の売上減少の影響は大きい。  アップル株は、6月3日時点の終値97.92ドル。2015年5月の132ドルをピークに下落基調である。バークシャーがいつの時点からアップル株を買い始めたか不明であるが、2016年3月末時点981万株保有しており、3月は、100ドルから110ドルまで株価が上昇した。4月26日、3月26日を末日とする2016年度第2四半期の業績発表の後、株価は急落した。そして、5月16日、バークシャーがアップルの株式に初めて投資したことが、米当局への届け出で明らかになった後、株価は急伸した。  Yahoo! Financeによるアップル株の1年以内の目標株価は123.98ドルとなっており、現在は「株安」。また、資本還元プログラム拡大による自社株買い、および、四半期配当金10%引き上げがあったことから、株価が大きく下落することは考えにくいが、iPhone販売の鈍化をカバーする事業領域が拡大し、アップル株の長期保有でバークシャーは報われるだろうか。 <文/丹羽唯一朗>
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