費用弁償問題を長年追及してきた「市民オンブズ香川」代表の植田まき氏（高松市議）はこう解説する。 「費用弁償とは、戦前に名誉職だった地方議員の報酬的な意味合いが強いものでした。戦後、地方自治法が制定されてきちんと報酬が出るようになったときになくすべきだったのが“なんとなく”そのまま残っているのです。廃止する自治体も増えてきましたが、全国813市・区の約半数はまだ支給し続けています」 　植田氏自身、“多すぎる交通費”の取り扱いに苦労した一人だ。彼女は丸尾氏のように受け取りそのものを拒否するのではなく、いったん受け取った後、全額を法務局に供託する（行きどころのないお金を預ける）という方法をとった。2011年に議員を辞めた後、それを引き出して高松市に全額返還している。 　現職議員でも立候補予定者でもなければ、自治体にお金を渡しても、公職選挙法に定められた「禁止されている寄附行為」には当たらないからだ。1期4年の休みを経て復職した現在は、再び法務局に全額を供託しているという。多すぎる交通費を受け取らないのもなかなか難しいというのが現状だ。 「今ごろ“違法になる”と言うのは後出しじゃんけん。そうであれば本来、費用弁償の受け取りを拒否した時点で丸尾氏に伝えておくべきだったのではないか」（植田氏）