消費税税率10％への引き上げについて、さまざまな声が出ている。 　果たして、どこがどのような主張をしているか。ここでいったんそれぞれの声をまとめてみた。 　2016年4月25日発表のFNNの世論調査結果で、2017年4月に予定されている消費税率10％への引き上げについて尋ねたところ、「予定通り引き上げるべきだ」が20.1％、「時期を遅らせるべきだ」が37.1％、「1％だけ引き上げて、当面9％とするべきだ」が3.7％、「引き上げるべきでない」は、38.1％であった。 「1％だけ引き上げて、当面9％とするべきだ」は、自民党の稲田朋美政調会長が言及した1％ずつ引き上げる選択肢である。 　また、消費税率引き上げを先送りする場合、安倍首相は、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねたところ、必要があると「思う」と答えた人は、半数にのぼり（50.9％）、「思わない」は、4割台（43.8％）であった。 　まとめると、「予定通り引き上げるべきだ」と考える国民が約2割であり、8割近くが「予定通り引き上げるべきだ」とは考えていない。 （参照：「政治に関するFNN世論調査」）