日本もいま、熊本県を中心に九州が地震に襲われて大変な状況にあるが、遠く南米はエクアドルも地震に襲われている。 　4月16日にエクアドルを襲ったM7.8の地震は18日付現地紙『El COMERCIO』によれば、〈17日までに272人の死亡が確認され、負傷者2068人、倒壊建物370戸、損傷建物151戸〉という被害になったという。 　また同じく18日付現地紙『Metro』は〈「エクアドルの地震は日本のそれ（熊本地震）よりも6倍であった」〉と見出しをつけた。6倍というのは熊本地震M7と比較して総エネルギー量で6倍の大きという意味だ。 　エクアドルは南米で貧しい国のひとつ。エクアドルの国民ひとり当たりの所得は南米で一番豊かなチリと比較してその半分弱である。 　歴史的には政変が短期間に繰り返されて来た国であるが、現在のラファエル・コレア大統領は2007年から左派色が強い反米主義の政治を行なって再選もされ、現在も政権に就いている。ウイキリークスの代表アサンジュ氏の同国への亡命の受け入れを表明している大統領でもある。その為に同氏は今もロンドンのエクアドル大使館内で生活してエクアドルに移れる日を待っているという。 　今回の地震が発生した時にコレア大統領はバチカンを訪問中であった。そして急遽予定を変更して帰国の途についた。帰国するなり、大統領は〈「この67年で最大の悲劇である」〉と述べた。「67年」というのは、1949年8月5日におきたM6.8の地震以来の、ということだ。。1949年の地震では6000人が死亡した。更に大統領は〈「緊急時に備えての食料はあるので必要ない。欲しいのは救助隊だ」〉と述べたことを『BBC Mundo』が報じた。