外国人投資家の日本株離れが止まらない。東証によれば、1兆1932億円という過去最高の売越額を記録。日本株市場は暗雲が立ち込めてるかに見える。そんななかでも値上がりが期待できる業態や企業はあるか――。専門家や勝ち組トレーダーに聞くと、“参院選”というキーワードが浮かんできた。 「アベノミクスにとって株価は生命線。株価の下落は安倍政権への支持率低下に直結します。7月には参院選が控えており、衆参同日選の可能性も取り沙汰されるなか、安倍首相が株価の下落を見過ごすはずはない。日経平均は7月に向けて1万9000円を目指すのでは」 　こう分析するのは、元シティバンクのチーフディーラー、西原宏一氏。足元では不安定な値動きが続いている日本株市場だが、西原氏によれば「短期間で稼ぐチャンス」でもあるという。 「今年の相場は乱高下するもののトレンドが長く続かないのが特徴。急落したところを拾っておけば報われる相場です。3月末までは年度末のお化粧買いが支えとなりますが、4月以降はそれがなくなる。例年、ゴールデンウィーク前後には相場が急落しやすい傾向もあります。ただ、そこは7月に向けた買い場になる可能性が高い」 　しかし、日本株を買い支えてきた年金資金は底をつき、マイナス金利も不発。安倍政権は株価をどう支えるのだろうか。 「伊勢志摩サミットのホスト国ですから消費増税の強行は難しい。消費増税の延期は既定路線でしょう。『金融政策から財政政策へ』という流れのなか、10兆円規模の緊急経済対策も打ち出してくることも考えられる。どちらも株高要因で、マイナス金利で行き場を失った資金は株式市場や海外、不動産へ行くしかない。即効性には欠けるかもしれないが、いずれ効果が出てくるでしょう。もちろん、従来型の金融緩和にも拡大の余地があります。早ければ4月28日の日銀会合でも追加緩和があるのでは」 　悲観ムードも漂い始めた日本株市場だが、7月の参院選までは明るい材料も多い。 「外国人投資家の日本株投資意欲も冷え込んだわけではなく、急落して割安になった場面では、拾おうとする意欲も強い。こうした要因を考えれば日経平均はアベノミクスにとっての『マジノ線』である1万5000円より大きく下げるとは考えづらい」（西原氏） ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=88939 　それを見越して仕込み始めている投資家もいる。注目すべきは、不動産業界のようだ。 「不動産価格の上昇傾向が続いています。特に強いのは東京圏。昨年後半から上昇傾向が顕著になっており、さらに今年からはマイナス金利の恩恵も発生してくる。今はポートフォリオに占める不動産関連の比率を高めています」 　そう解説するのは、2億円を超える資産を築いて専業投資家へ転身したwww9945氏だ。 「主力株の一つが京阪神ビルディング。大阪の一等地にオフィスビルを展開する会社です。今年も地価高騰が見込めるエリアですし、場外馬券場への賃貸も行っており利益率は30％超と非常に高い。配当や優待にも期待できる、いわば『守りの不動産銘柄』です」 　一方で「攻めの不動産銘柄」にも着目している。 「ハウスドゥですね。ここは独自の『ハウスリースバック』というビジネスを展開しています。これを利用すると、家主は自宅を売却して現金を手にしながらも、家賃を支払うことで売却した家に住み続けられる。競合する会社がなくハウスドゥの独占状態のため、売り上げが伸びています」（www9945氏） 　都心部の地価上昇でマイホームが買いづらくなったと嘆いている人に人気な会社もある。 「CMを盛んに打っているオープンハウスですね。ここは狭い敷地を効率的に利用する狭小住宅に強みがある。資金が乏しくとも東京に一戸建てを持ちたい人のニーズをうまく掴んで成長中です」（同）