ドイツ銀行の件などにユーロ圏の話題がかっさらわれていた感があるが、その間もギリシャは相変わらず、どころかより深刻な事態に陥っていたようだ。 　2月24日付のスペインの経済紙『elEconomista』によると、〈税金の値上げと景気の低迷で、企業は閉鎖するか或いは外国に移転するという事態が起きている〉という。その影響は〈40万社に波及〉したという。例えば、〈2009-2014年の間に6万社が税金の緩和と、安定した経済を求めて他国に移転した〉という。ギリシャのヨーグルトメーカーとして最大手の〈Fageは2012年にギリシャから他国に移転〉した。〈Coca Colaも同様〉である。 　ギリシャの中小企業が自国から出国した理由としては、税理士のディミトリス・ミケラキス氏によると、〈ギリシャの混乱状態にある徴税システムから逃れる為でもある〉という。例えば、〈ブルガリアでは税金として10％を払えば良いが、ギリシャでは35％、しかも頻繁にその税率が変わる〉というような感じなのだ。彼自身が経験したこととして、「昨年、自分の所得税を払った時も27.5％であったのが、数日経過すると55％になっていた」と語った。 　この点には、ブルガリアに移転した靴の生産業者コスタス・アマナティディアも同意している。〈「ブルガリアでは一旦税金を払えば問題はない。（ギリシャのように）あとから追加請求は来ない」〉と語っている。 　テキスタイルの生産業者、パンデリス・フィリピデスは、前政権の間違った投資が問題の起因だとして、〈「企業が苦しでいる時に政府は銀行救出に走った」〉と政府への不満を語っている。それが要因となって〈企業はブルガリア、セルビア、アルバニア、トルコなどに移転せざるを得なくなった〉というのだ。その一方で、ブルガリアの大統領は〈ギリシャ企業のお蔭で10万人の雇用が生まれた〉と指摘して喜んでいるという。（参照：「DW」）。