事業者がここにきて石炭火力を新設する背景には、今年4月から始まる電力の小売自由化が深く関係している。発電事業だけでは利益が薄くても、安い石炭火力の電気を小売事業につなげることで有利になるからだ。しかしその安さの裏には、温暖化の促進などの環境問題だけでなく、人々の健康への影響も懸念されるなど、犠牲になるものも多い。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=83591 　欧米ではすでに環境対策の規制が増え、再生可能エネルギーが安くなっていることで、事業者の利益が出ないといった事態も起こっている。しかし日本では石炭火力によって犠牲になる環境コストが省かれているので、一見安く見えてしまう仕組みになっている。しかし一度建設したら少なくても40年は稼働する石炭火力発電所を今から作るという選択は、長い目で見て日本の利益になるのだろうか。 「脱石炭」のキャンペーンを進める「NPO法人気候ネットワーク」理事の平田仁子さんは言う。 「世界が脱炭素に進む中で、こんなに石炭火力を増やそうとしているのは先進国で日本だけです。電力自由化で気をつけてほしいのは、消費者の側は安ければ良いという姿勢ではなく、“汚い”電源である石炭火力について厳しい目を持ってほしいと思っています。もちろん、クリーンな電源を選ぶためには、どの電力会社がどういう電源から調達しているのかについて、情報開示が義務づけられる必要があるのですが」 　電源をどうするかという問題は、数十年後にどんな社会を作りたいのかということに関わっている。電力会社を選べるようになるタイミングに、石炭火力を使っているかどうかもチェックしたほうが良いだろう。 ＜取材・文・写真／高橋真樹　著書に『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）など＞