福島第一原発の事故のあと、自国の原発を縮小し、再生可能エネルギーなどにシフトする国が相次いでいる。その代表とも言えるドイツでは、2014年に再エネで総電力消費の約27％をまかなった。これはガスや石炭など他の燃料を上回って、再エネが初めて最大の電力源になったことも示している。ところが当の原発事故を起こした日本では「ドイツの脱原発政策は失敗した」かのような情報が氾濫している。 　よく言われる批判に「ドイツは原発を減らしているが、フランスから原発の電気を輸入している」というものがある。しかし実際にドイツの電力の輸出入を見てみると、輸入量より圧倒的に輸出量が多く（※）、他国の電力に頼る必要はまったくない。一方のフランスは、ドイツとの関係では純輸入国。むしろフランスの方が、ドイツの電気に頼る状態になっている。 　ドイツがフランスから電力を輸入しているように見える背景には、フランスが発電した電気を、ドイツを経由してイタリアやスイスなどに売っているという事実がある。これはEU間で電力を融通しているためだ。単なる通り道として、フランスの隣国であるドイツの送電網が使用されている。そのことをもってドイツの脱原発政策を叩くというのは事実誤認か、そうでなければ意図的なバッシングにすぎない。 ※ドイツは2014年で35.7テラワット時の輸出超過になっている。また、フランスはドイツに7.3テラワット時の電力を輸出しているが、一方で13.2テラワット時の電力をドイツから輸入している。