３月２１日、菅義偉政権は感染者が再び増加傾向にある中で、「緊急事態宣言」を解除しました。一説には、打てる手を打っても下がらないので、これ以上の緊急事態宣言には意味がないということで、解除に踏み切ったと言われています。 　しかし、本当に打つ手はないのでしょうか。 　海外に目を向けてみると、感染力の高い変異株の影響で、どこも苦戦を強いられているのですが、さまざまな工夫と政策で新型コロナウイルスの封じ込めに成功している国もあって、例えば、クーデターの真っ最中であるミャンマーでは封じ込めにほぼ成功。ベトナムでも小さな山を何度か経験しながらも、今は感染者が少ない状態にあります。いずれも「経済力」という点では日本よりも劣るはずの国ですが、新型コロナウイルス対策という点では日本より圧倒的に優れています。 　ただ、海外の話をすると、「気候が違う」とか「人種が違う」とか、いろいろな言い訳を並べて「日本ではできない」と言う人がいるので、今日はあえて日本国内の新型コロナウイルス対策に目を向けたいと思います。 　まず、私はこの記事を書く前に４７都道府県すべての知事の仕事ぶりをチェックしました。当然、仕事をしている知事がいれば、仕事をしていない知事もいて、例えば、宮城県のように「GoToイート」キャンペーンの再開などというクソ政策をやってしまうと、一気に感染者が広がり、宮城県だけは緊急事態宣言を出さないといけなくなりました。 　しかし、知事がちゃんと仕事をしている都道府県は、相対的に新規感染者が少ない傾向にあり、こうした動きを見ていると、「打つ手はまだある」と思わされます。 　実は、新型コロナウイルス対策は、各都道府県に仕事が任せられているため、ちゃんと仕事をしている知事の所は感染者が少なく抑えられ、ちゃんと仕事をしていない知事の所は感染者が多い傾向にあるのです。 　今回は、新型コロナウイルス対策に関しては、しっかりとした仕事をしていると思われる７人の知事をピックアップ。その仕事ぶりから、まだ打つ手があるということを学びたいと思います。