公共放送の受信料、韓国は日本の5分の1、欧州は高め。日本より厳しく徴収する国も

受信料の歴史

 受信料の歴史は1926年、NHKの前身にあたる社団法人日本放送協会が「ラジオ聴取料」として月々1円を徴収したのが元になっています。その後、1950年に放送法が改正されて協会が解散し、NHKが設立されて、現行の受信料制度(当初はラジオのみ対象)が始まりました。  そして、時代を下るにつれ、テレビ受信料の登場やカラー契約の追加、衛星放送契約の開始などを経て現在の形に至っているのです。

各国の受信料とサービス

 では、諸外国と日本の受信料や徴収方法と状況について比較してみましょう。  まず受信料ですが、おとなり韓国KBSは年間2,958円と、NHKの年間15,120円(地上波)の1/5程度の安さになっていながら、地上波ではNHKと同じ2チャンネルを展開しています。  一方、イギリスBBCは日本円にして年間約22,168円、フィンランドYleでは約21,014円(年収約264万円以上の世帯)、ドイツのARD、ZDFでは約27,073円と、フランスFTVは17,920円など、欧州各国は日本に比べて高値。  とはいえ、BBCが7チャンネル(加えてスコットランド限定2チャンネル)、ドイツはARDとZDFをあわせて10チャンネル、フランスのFTVで5チャンネル(加えて地域チャンネル多数)など、国民の需要を網羅するよう多くのチャンネルが用意されているのが特徴です。
次のページ
受信料の徴収。税金として引かれる国も
1
2
3
ハッシュタグ
PC_middleRec_left
PC_middleRec_right
関連記事
PC_fotterRec_left
PC_foterRec_right