コロナ・ショックで一時大きく値を崩したREIT市場にV字回復の兆しが。今後、大儲けできる銘柄を徹底分析！ 　不動産の大家になって、家賃収入で暮らしたい。でも、物件を買うためには多額のローンが必要だし物件選びの失敗も怖い――。 　だったら、広く投資家を募って潤沢な資金でいろいろな不動産を購入して運用すればいいというのがREITだ。一体どんなものか。経済ジャーナリストの雨宮京子氏が解説する。 「REITは大家の権利を証券化してたくさんの人に出資してもらうことで、多額の資金調達を可能にしました。わずか2万～3万円で不動産オーナーになれる手軽さがあるので、投資家から人気です」 　動かない不動産を証券化する。この画期的な発明が日本に導入されたのは、20年前のことである。ストックウェザー『兜町カタリスト』編集長の櫻井英明氏はこう語る。 「REITはわずか2銘柄、時価総額2463億円からのスタートでしたが、今では64銘柄、時価総額17兆円規模まで成長しました。ここまでの道のりは平坦だったわけではありません。’07年のパリバショックと翌年のリーマンショックで暴落しています。しかし日銀の買い入れや地銀、機関投資家の買い支えもあって回復。その後、’11年には東日本大震災がありましたが、アベノミクスの追い風を受けてREITは順調に拡大してきました」 　アフターコロナの攻略法は？「銘柄選びがカギを握る」と語るのは不動産コンサルタントの長嶋修氏だ。 「REITには、ホテル、オフィス、住宅、商業施設、物流拠点の5つが組み込まれています。その具体的な内訳を見て銘柄を判断しなければなりません。コロナでインバウンド需要が回復しない限り、ホテルは厳しい状況。また通販での買い物が普及した結果、商業施設もダメージを受けています」 　沈む銘柄がある一方で、浮上する銘柄もあるということだ。長嶋氏が続ける。 「まずは物流拠点。Amazonや楽天が巣ごもり需要で売り上げを伸ばしたように、物流系の倉庫は新規につくらないと足りない状況です。住宅も絶好調。緊急事態宣言下には住宅取引数が5割減となったときもありましたが、投げ売りにはなっていない。6月以降は前年を上回る取引が行われ、調子が上がっています」 　判断が難しいのはオフィスだ。東京商工リサーチの調査では、在宅勤務を導入した企業は大企業の6割以上にのぼる。投資対象とするのは厳しいのか。 「そんなことはありません。空室率が高まったといっても、都内で3％前後。’10年の段階でオフィスの空室率が9～10％だったことを考えると、けっして低いとは言えません。オフィスは3～5年の長期契約が普通ですから、急激に影響が出ることはないでしょう」（長嶋氏）