1都3県を対象とする緊急事態宣言が発令された1月7日、小池百合子都知事は臨時会見を開いて「状況は危機的で極めて深刻」と強調、飲食店への時短要請（20時まで）と協力金の支払を発表し、最大限の外出自粛を求めた。「対策のいちばんの目的は、人の流れを止めること」と述べて、都民や企業や事業者に協力を求めたのだ。 　しかし菅首相との責任のなすりつけ合いで、医療関係者が昨年11月の段階で求めていた「GoToトラベル中断」が遅れたことへの反省も謝罪もそこにはなかった。しかも小池知事が会見で指名した記者たちからは、そのことを厳しく問い質す質疑応答もなし。そこで会見終了直後、筆者は3年間にわたって指名されない“記者排除”への抗議も兼ねて、声掛け質問をした。 「菅さんとの不仲が問題だったのではないですか。（菅首相との）責任のなすりつけ合いについて、謝罪しないのですか。GoTo（トラベル）キャンペーンは、なぜ早く中断要請しなかったのですか。五輪を中止してコロナ対策に（予算を）回したほうがいいのではないですか。開催できる根拠があるのですか？」 　小池知事は、無言のまま立ち去った。 　小池知事と菅首相が対応の遅れで感染爆発を招いた“亡国コンビ”であることは、昨年末の筆者記事（「小池都知事と菅首相は、私利私欲でコロナ感染拡大を招いた“亡国コンビ”」「これではコロナ第三波は止められない!?　菅首相と小池都知事の機能不全状態」）で指摘したが、その象徴的場面だったのが昨年12月1日の両トップ会談だった。 　政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長も、「GoToトラベル中断」の決断に時間を要した理由の一つに「国と東京都の『両すくみ』に陥ったこと」をあげ、言葉を失った瞬間を次のように振り返っている。 「菅首相は当初から『まずは知事に判断していだく』と言い、小池知事は『国が判断を』と言う」「大きな注目が集まった12月1日のトップ会談では、私たち専門家はみな強いメッセージが出ることを期待していました。二人の会談の直後に『65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に利用自粛を呼びかける』という合意がなされたと聞いた時は、『え？』と言葉を失いました。私たちの具申をわかってくれていなかったのか、と強い違和感があった」（『文藝春秋』2月号「尾身茂『東京を抑えなければ感染は終わらない』」より）