’21年はコロナショック克服の年となるのか？　第3波真っただ中の日本が抱える不安要素を、企業倒産、雇用、株価の3つに分けて徹底調査。実は進んでいた「コロナバブル」の崩壊に、今こそ備えるべし！ 　倒産が急増する――’20年4月に緊急事態宣言が発出されて以降、こう囁かれてきたが、実際の倒産件数は予想に反して減り続けている。 「前年同月と比較して倒産件数は5か月連続で減少（11月時点）しており、’20年通年の倒産数は8000件前後でバブル期以来の低水準となる見込みです」（友田信男・東京商工リサーチ情報本部長） 　その背景にあるのは、給付金や低利融資などの支援策だ。商工リサーチの調査では中小企業の6割が「各種支援策を活用した」と答えたという。政府の施策が大量倒産を抑制したのだ。ただし、倒産とは異なるかたちで姿を消した事業者は過去最多記録を更新する勢いで増え続けている。 「借金の返済ができなくなって事業を畳むのが倒産。それとは別に自主的に休廃業、ないしは解散する事業者の数が10月時点で’19年通年の件数を超え、過去最多だった’18年の4万6724件を上回るペースで増えている」（友田氏） 　’21年にはこうした休廃業がさらに増えるのは必至。さらに、コロナ倒産が本格化する可能性もある。 「中小企業の8割は減収続きなのに借り入れを増やしているため、過剰債務の状態にある。借り入れを食いつぶしながら当座をしのいでいるのです。資金繰りはひっ迫する一方なので、追加融資を希望しても信用保証協会の審査が通らなかったという中小企業も増えている。五輪直後と予想されている総選挙までは追加支援策で生き延びても、その後は資金難に陥って倒産ないし廃業する事業者が増えると予想しています」（同） 　廃業・倒産に至らずとも、事業縮小を余儀なくされる事業者も増えると予想されている。経営コンサルタントの鈴木貴博氏が話す。 「大手飲食チェーンは20％以上の店舗を閉鎖するのがデフォルトといわれています。一方で、航空業界ではJAL・ANAの大手2社に集約されていくのは必至。自動車業界は買い控えと脱炭素化のWショックで、部品メーカーを中心に淘汰が進むと考えられます。中小零細企業の倒産が増えるのに対して、大手は業界再編で生き残りを図っていくでしょう」 　今秋から廃業ラッシュや企業の統廃合が加速すると覚悟しておいたほうがよさそうだ……。