史上稀に見る大接戦を制したのは、トランプではなくバイデンだった。本稿執筆時点（8日未明）でトランプ大統領は敗北宣言を出しておらず、郵便投票について司法に訴え出る構えを見せてはいるものの、悪あがきの域を出ない。第46代アメリカ大統領にバイデンが就くのは確定的な情勢である。 　バイデンの“当確”にわかりやすく反応したのが、日本の株式市場だった。トランプ優勢から一転、バイデンに流れが傾いた11月6日には29年ぶりにバブル後の高値を更新。地合いの良さを見せている。 　端的に言って、バイデンが掲げる政策は日本にどのような影響をもたらすのか。エコノミストで複眼経済塾の塾頭でもあるエミン・ユルマズ氏の分析はこうだ。 「バイデン大統領が誕生することによって、日米の政策の方向性はかなり似てくると思います。たとえば菅首相は環境対策について『2050年までのゼロエミッション（脱炭素化）』との方針を打ち出しましたが、バイデンもまさに同じことを言っている。トランプがヤケクソで離脱したパリ協定への復帰やWHO（世界保健機関）の脱退宣言も撤回するでしょう。 　それに、バイデンの民主党はニューエコノミーを代表する政党で、デジタル庁の創設に動くなどDx（デジタルトランスフォーメーション）を志向する菅政権とベクトルが同じ。バイデンも菅首相も、お互い関係を築きやすい土壌があると見ています」 　バイデンが選挙を通じて訴えてきた公約やマニフェストは内政面でいえば環境や教育、福祉に力を入れ、外交では対中包囲網の継続や同盟諸国との関係強化が特徴的。これらのいずれの要素も、日本経済には追い風になる可能性を秘めている。エミン氏が語る。 「バイデンはさまざまな面で社会福祉に力を入れていくので、アメリカは財政赤字が膨らむことが想定されます。なので、短期・長期的にドル安を起こしやすい政権なんです。つまり円高になる。そこにきて、今は原油などのコモディティ安が起きているので、この『円高・コモディティ安』という状況は日本の製造業からすると輸出競争力を高めるいい環境と言えます。 　また、米中が新冷戦状態に突入しており、その枠組みの中ではアメリカにとって日本は最重要国になる。バイデンはオバマ政権下で副大統領を務めましたが、2期目のことを思い出してみてください。オバマは広島を訪れ、尖閣諸島について『日米安保の範囲内』と初めて明言したでしょう。バイデンの対中・対日政策は基本、この延長にあると考えていい。 　この米中新冷戦は日本経済にとって強い追い風となり、アメリカが中国と喧嘩をすることで中国のポリティカルリスクが高まり、対中投資は減るでしょう。中国アリババ傘下のアントがIPO中止を余儀なくされたのがよい例で、政府のさじ加減ひとつで株式公開が延期になるような国にお金をいれたくないのが道理。では、中国に向かっていた資金がどこに向かうかと言えば、米国株はすでに割高だし、ヨーロッパもいろんな問題を抱えている。つまり、日本しか行き場がないんです」 　こうした考察の帰結として、日本株の上昇が期待されるというのがエミン氏の予測だ。 「僕はそもそも日本株に対して強気な見方をする立場ですが、大阪万博が開かれる’25年までに日経平均が5万円に達すると思っています。それぐらい、日本株の魅力が増している。先進国の中でコロナ対策が一番うまくいってる面も大きい。これは体感ですが、相場で“コロナアルゴ”のようなものが動いていると感じるんです。世界的な相場において、コロナ被害の小さい国にお金が行きやすくなっている。これからの日本株は面白くなると思います」