大阪都構想（大阪市廃止と4特別区への移行）の是非を問う住民投票の投開票が11月1日に行われ、約1万7000票で反対多数となった。橋下徹・元大阪市長が政界引退をした2015年5月に続く2度目の否決で、看板政策の実現に向けて“全力投球”してきた維新は大打撃を受け、蜜月関係にある菅義偉首相の政権運営にもマイナスになるのは必至だ。 　賛成派が若干のリードを保ったまま、開票率が80％を超えた22時44分。NHKが「反対多数確実」とテロップを打ち、維新ツートップの会見が予定されていたホテル会場はどよめきで包まれた。 　モニター画面に釘付けになっていた記者たちからは「5年前と同じパターンだ」という声が漏れ聞こえ、すぐに複数のテレビ局が現場中継を始めた。 　23時からは、維新代表の松井一郎大阪市長と維新副代表の吉村洋文大阪府知事が、公明党府連幹部とともに記者会見。すでに、否決の場合には任期満了（2023年4月）での政界引退を表明していた松井市長は、この日も同じ考えであることを述べた。そして、意外だったのは吉村府知事も「任期中に進退を考える」として、同時期の政界引退の可能性を示唆したことだ。 　コロナ対応で「最も評価する政治家」の第1位に躍り出た吉村府知事はテレビにも頻繁に登場。参院選でも党勢拡大につながった“吉村人気効果”で、都構想の住民投票でも「賛成多数は確実」と予想されたが、まさかの敗北を喫したのだ。 　在阪の市民や、自民党大阪府連や立憲民主党、共産党議員が国政での壁を超えて反対の街宣を行ったことも奇跡の大逆転との要因だ。れいわ新選組の山本太郎代表も、その1人だった。投開票２週間前から大阪に滞在して、連日ゲリラ街宣を繰り返していたのだ。 　投票日も、投票箱が閉まる1時間前の19時過ぎまで団地の前でマイクを握り、「投票に行ってください。行った人は、投票に行っていなさそうな人に声をかけてください」と訴えた。 「維新が言う『大阪の成長を止めるな！』。その数字を見たら大阪の成長、維新が知事・市長をやってから全国レベルでは（平均以下で）止まったまま。いや下がっている」と繰り返し訴えた。　 　また山本代表は、維新が「大誤報」と批判した10月26日付の『毎日新聞』の記事（見出しは「市4分割　コスト218億円増」）を“援護射撃”するような街宣を連日行っていた。モニターでデータを見せながら説明する山本代表の街宣が、反対派の大きな戦力（そして賛成派からすれば大きな痛手）となったことは間違いないだろう。