「仮処分決定前」に示談交渉!? N国『誹謗中傷示談金ビジネス』の問題点

立ち上がってくださった弁護士の方々に感謝

 国政政党の代表が行っている「誹謗中傷示談金ビジネス」。政治家が企業からこっそりお金を受け取ってしまう不祥事は目にするが、国政政党の代表が「ゴキブリ以下だと言われた」からといって、ごく普通に暮らしている国民を裁判で脅し、お金を取ろうとする話は聞いたことがない。  立花孝志本人は「法律のプロ」や「法律の専門家」を自称しているが、もはや「法の抜け穴」すら逸脱し、法的根拠もなく金銭を要求しているのだ。  大変ありがたいことに、先日の告発記事は多くの方に読まれ、たくさんの弁護士にも届いたようだ。中には、立花孝志や福永活也弁護士から問い合わせがあれば無料で相談に乗ると立ち上がってくださる方もいて、実際、問い合わせもあるようだ。こうした取り組みをしてくださる弁護士の皆さんには感謝しかない。  ネットに溢れる誹謗中傷は問題だとしても、それがお金を脅し取られるようなビジネスになってはならない。ましてや、党名に「国民を守る」と書いている国政政党が、たかが「ゴキブリ」と言ったぐらいの国民に対し、弁護士と組んで示談を迫るようなことがあっていいのだろうか。  冒険家グランドスラムにリーチをかけている冒険家弁護士は、NHKから国民を守る党という危険な山から無事に下りてこられるのか。じっくり見守ることとしよう。 <取材・文/石渡智大>
普段は選挙ウォッチャーちだいとして日本中の選挙を追いかけ、取材。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどを「チダイズム」にて公開中
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