相次ぐ芸能人の薬物汚染などで注目されている依存症。ようやく日本でも治療法や社会全体の取り組みが重視されるようになってきたが、欧米に比べるとまだまだ世間の依存症患者への視線は冷たいのが現実だ。 　当サイトでは過去にも欧州のドラッグ事情などを取り上げてきたが、筆者が滞在しているポーランドでは、取材以外の日常生活でもドラッグなどに依存している／していた人の話を聞く機会は少なくない。 　こう聞くと「やはり、欧米は薬物乱用が激しい」と片付けてしまいがちだが、注目していただきたいのは、依存症問題について話すことに対してオープンな土壌ができていることである。 　もちろん、当の本人たちは軽い気持ちで話しているわけではない。それぞれ羞恥心や後悔を抱えているのだが、「カミングアウト」できることが治療の第一歩であり、依存症再発防止になっていることは間違いないだろう。 　日本ではいまだに薬物などの依存症が芸能人による「スキャンダル」で、一般人には関係のない話と考えられているフシがあるが、それは問題を直視していないことも原因のひとつなのではないかと思う。決して日本が「クリーン」だからではないのだ。 　例えば、厚生労働省の「現在の薬物乱用の状況」によると、大麻取締法の検挙者数は12年に1692人であるのに対して17年は3218人、コカインの検挙者数は12年に66人であるのに対して17年は185人となっている。つまり、5年間で大麻は約2倍、コカインは約3倍にも検挙者数が急増しているのだ。 （参照：厚生労働省） 　さらにコロナウイルス発生後は在宅勤務が普及したことで、アルコールの「隠れ依存症」、「巣ごもりアルコール依存症」の危険性なども指摘されている。 　また、路上や公共交通機関、居酒屋などで泥酔、嘔吐している大人を見たことがないという読者の方は恐らくいないだろう。欧米では反対にこうした光景は滅多に見ることがない。 　日本は決してアルコールや薬物の依存症と無縁の国ではない。社会全体、そして我々一人一人の捉え方が異なるだけなのだ。