新型コロナウイルスの感染拡大により多くの百貨店が営業時間の短縮や免税売場の閉鎖を強いられるなど苦境に陥るなか、この春には百貨店業界に大きな動きがあった。 　三越伊勢丹が主体となって運営されている日本最大の百貨店共同仕入れ機構「全日本デパートメントストアーズ開発機構」（Ａ・Ｄ・Ｏ）が2020年3月31日付で解散したのだ。 　半世紀以上に亘って続いた共同仕入れの終焉は、地方百貨店にとって大きな「転機」となるかも知れない。 　全日本デパートメントストアーズ開発機構（以下、Ａ・Ｄ・Ｏ）は1973年3月に「伊勢丹」が主導する仕入れ機構「十一店会」（1961年発足）と、「松屋」が主導する仕入れ機構「エコー」（1963年発足）が統合して誕生。発足時の加盟企業数は41社、加盟店舗数は60店舗であった。 　当時はこのほかにも1963年に西武百貨店が主導する「日本百貨店経営協議会・JMA日本百貨店共同仕入機構」と三越が主導する「JBジョイントバイイング」が、1971年には高島屋が主導する「ハイランドグループ」と大丸・松坂屋を中心とした「大丸・松坂屋CBS（Central Buying System）グループ」が相次いで発足。これらの共同仕入れ機構に加盟する店舗は、共同での商品調達のほかにも、贈答品カタログ（お中元・お歳暮など）の共通化、相互利用可能な「共通商品券」の発行などをおこなったほか、急成長を遂げていたスーパーマーケットとの差別化を進めるために大手百貨店の専売外資系ブランド（当時は三越が「TIFFANY」「COACH」、西武百貨店が「RALPH LAUREN」、高島屋が「FAUCHON」などと日本国内専売契約を結んでいた）を地方百貨店でも販売できる権利や、大手百貨店と類似した包装紙を使う権利を与えることで加盟店舗を増やし、大手百貨店による地方百貨店の「系列化」が進むこととなった。 　1974年には中小小売店の保護を名目とする「大規模小売店法」が施行されて大型店に対する規制が強化されたこともあり、大手百貨店は新規出店が難しいものとなっていたため、こうした共同仕入れ機構による「系列化」は、大手百貨店にとっては「新規出店を伴わない経営規模拡大」が実現でき、また地方百貨店にとっては「大手の系列」という店舗の信頼性・ブランド力の向上や、販売商品の充実に大きな役割を果たすものであった。 　つまり、共同仕入れ機構の存在は「大手百貨店」「地方百貨店」の双方にとって「win-win」のもとで成り立っていたといえる。 　地方百貨店の系列化を進めることになった大手百貨店主導の共同仕入れ機構であったが、バブル崩壊後は大手百貨店各社も多角化戦略からの転換を迫られることとなり、さらに大手百貨店が国内専売していた外資系ブランドについても、多くがブランド自身の出資による日本法人の設立や契約形態の変更により系列外の百貨店や都市型ショッピングセンターなどに開放されることとなった。 　そうしたなか、さらに大きな転機となったのが1995年の「百貨店共通商品券」発行開始だ。百貨店共通商品券は国内百貨店の殆どが加盟する「日本百貨店協会」が発行するもので、この発行開始によりこれまで日本百貨店協会に加盟していなかった旧・そごうグループの一部地方店舗や地方百貨店の加盟も相次ぎ、2000年には国内ほぼ全ての百貨店で百貨店共通商品券が使用できるようになった。さらに日本百貨店協会は2000年代に入って以降、共同仕入れ機構が担っていた贈答品やハンガーなど「店内備品の共同調達」、さらには「共同販促キャンペーン」や「従業員教育」といった領域にも事業を拡大。役割が縮小した共同仕入れ機構も解散が相次ぐこととなり、近年は三越伊勢丹の「Ａ・Ｄ・Ｏ」と、高島屋の「ハイランドグループ」の2グループにほぼ集約されていた。 現在ハイランドグループに所属する地方百貨店は少ないため、今回のＡ・Ｄ・Ｏの解散により、多くの地方百貨店は大手の系列から離れて「独り立ち」することとなる。