10月12日告示・11月1日投開票の「大阪都構想」住民投票に対して、れいわ新選組の山本太郎代表が、報道関係者への予告なしのゲリラ街宣で反対を訴えている。 　立憲民主党の枝野幸男代表が天王寺駅で都構想に異論を唱えた9月21日には、山本代表は梅田駅と難波駅で昼と夜にマイクを握り、24日には阪急三国駅、そして25日にも京橋駅で街宣。「日本維新の会」との対決姿勢を鮮明にしているのだ。 “大阪街宣”で山本代表と掛け合いをしているのが、同党の大阪5区出馬予定候補で、元大阪府職員の大石晃子氏。都構想のキャッチフレーズである「大阪の成長を止めるな」について、山本代表が「本当に成長していたのか」と問いかけると、大石氏はモニターに映し出された「維新府政で成長していない大阪」と銘打ったグラフを説明したうえでこう結論づけた。 「大阪は全国平均と比べても他都市と比べても、成長していないし、（消費は）低迷しています」 　そして山本代表がこうたたみかけた。 「データで見ると、こうなのです。雰囲気だと『（維新は）頼れるな』という感じですが、データは違う」 「大阪の成長を止めるな」という謳い文句は、大阪都構想が争点の「大阪ダブル選挙」（2019年4月）でも使われた。「大阪の成長を続けるには、府と市のトップがともに維新で連携している状態を固定化する、都構想の実現が不可欠」とメリットを強調していた。 　その前提が崩れ去ると、都構想への見方は大きく変わるに違いない。実際は「大阪の低迷を止めろ」であるなら、都構想賛成派が減るのは確実だからだ。続いて山本代表は、大阪の消費低迷について、「内需軽視の安易な外需依存が諸悪の根源」と指摘していった。 「このGDPの中で、経済を動かすいちばん大きなエンジンは、個人消費です。GDPの6割。経済をよくしようとしたと思ったら、この個人消費を喚起するしかないでしょう。しかしこの国は20年以上、いちばん大きなエンジンをほったらかしにしたのです。 　頼みの綱は何かというと、結局、インバウンド（訪日外国人旅行者）。『いい加減にしろ』ですよ。それによって、不安定な経済状況を生み出すことになったのは、コロナでもはっきりしました。外国人が入って来なくなった。外国の観光客に頼っていた人、観光地はどうなったのか。 　国の明らかな失策だったということです。このインバウンド頼みというのは、大阪もそうだった」