尖閣前原証言に踊らされた人たちと、それを拡散させたSNSによる「不作為」に潜む危険性

前原誠司氏

前原誠司氏(時事通信社)

前原誠司さんの与太話

 過日、産経新聞のとある記事がTwitterのトレンド欄を賑わせました。国民民主党(当時)所属の前原誠司さんのインタビュー記事で、「(2010年発生の尖閣中国船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放は)菅直人首相の強い指示によるものだ」という証言が採録されています。  尖閣中国船衝突事件発生当時、前原さんは海上保安庁を所管する国交大臣を務めていました。事件発生直後に内閣改造があったため、「菅首相から強い口調での指示があった」と証言する2010年9月21日時点、前原さんは外務大臣に転じています。あの事件の前後に、国交大臣と外務大臣を歴任したのですから、前原さんはまさに「当事者」と呼んでいい立場におられました。その当事者証言です。確かにビックニュースではありましょう。  しかし、注意深く記事を読めばわかるように、前原さんの証言内容そのものは、実に子供じみたもの。結論からいえば与太話の類にすぎません。  記事の証言部分を引用しましょう。 “前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という”  この証言が真実だとすると、菅直人首相は、「外務大臣と外務省幹部」に対して「釈放しろ」と「強い口調」で言ったことになります。  なんだか不思議な話ですね。あの事件の被疑者である中国漁船船長は、すでに検察の手中にあったわけで、いかに総理といえ、「外務大臣と外務省幹部」に「釈放しろ」と怒鳴ったところでなんともならないではありませんか。ましてや、「外務大臣に強い口調で言う」ことが、検察への指揮権発動になどあたるわけがありません。  引き続き、記事を引用しましょう。 “前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる” “前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した” と、「菅首相から強い口調で釈放を指示された」後に、前原さんがとった行動も前原さんの証言として添えられています。  しかしこの証言とて、実にいい加減なものです。  この証言が真実だとすれば、「首相が外務大臣に法務省管轄の事案を指示し、その指示をうけた外務大臣が官房長官に報告」ということになります。なんだかよくわかりません。よしんば「首相の指示」があったとして、それが「外務大臣を経由して」官房長官にもたらされるというのも、役職の指揮命令系統から考えておかしな話ではありませんか。  しかもこの証言に登場する仙石氏は物故者。死人に口なしで「そんな不可解な報告が当時の前原外務大臣から仙石官房長官にあったかどうか」を裏付けることはもはや叶いません。記事には、もう片方の当事者である菅直人元首相の証言も採録されています。その内容は「記憶にない」というもの。事案の登場人物のうち、バイネームでその身元が明らかなのは、仙石氏と菅直人氏のみ。そのうち一方はすでに亡くなっており、もう片方は「そんな記憶はない」と言っているのです。その状態で、「前原さんがこう言っているから、それが真実だ」と結論づけてしまうのは、あまりにも早計です。もし、「前原証言があるから、これは間違いのない事実だ」とするならば、「籠池さんが『安倍さんから百万円もらった』と証言しているんだから、安倍さんは総理も国会議員も辞めるべきだ」という理屈も成立するはずではありませんか。当事者証言が食い違い、確証のとれない物ばかりである以上、前原さんの証言は、どこまでいっても「言った言わない」の泥試合になるだけの代物でしかないのです。  そして、前原さんはその泥試合を避けようとはしておられません。むしろ不思議なことに、前原さんからは、泥試合のままにしておこうという意図さえ透けて見えます。

政府答弁は菅政権も安倍政権も、「検察の判断」で全く同じ

 なにより不思議なのは、前原さんがこの証言を「産経新聞に答えている」という点でしょう。  前原さんが、最近の村山富市元首相や武村正義元蔵相のように、好々爺然として、「わしの若い時に、こんなことがあったんじゃ…」と証言するなら、まだ理解もできます。村山氏や武村氏は政権中央の役職を歴任したものの、いまや政界を引退した立場。ある種の「歴史上の人物」としてメディアのインタビューに答えるのは、あって然るべきことです。  しかし、前原さんの場合はそうはいきません。前原さんは歴とした現職の国会議員。しかも、野党の国会議員です。国会における野党議員の第一義的な職責は「政府の見解、政府の方針のおかしさを糺す」ところにあります。前原さんの胸にまだ国会議員バッチが光っている以上、前原さんはまず真っ先にこの職責を果たすべきではないでしょうか。  尖閣中国船衝突事件の被疑者である中国人船長を釈放した件に関する政府見解・政府答弁は、極めて明解。「検察の判断で釈放したもの」で揺るぎません。  本件に関する政府見解が答弁の形で明確に国会に示された最新の事例は(筆者の調べるかぎり)2013年11月12日に自民党の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対する回答として出された答弁書です(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号)。  この答弁書で、政府は、明確に 「ご指摘の事件の被疑者を釈放するとの方針は、検察当局において、法と証拠に基づいて決定されたものであり、当該方針の決定に関して、関係省庁との折衝および協議が行われたことはないと承知している」 と回答しています。  安倍政権下で出された政府答弁でさえこの通りです。「検察の判断で釈放したのであって、検察以外の意向が検察の判断を左右した事実はない」という答弁を、菅直人、野田佳彦、安倍晋三と、内閣総理大臣が変わっても、政府は維持しつづけているのです。  前原さんは、それが「おかしい」とおっしゃる。「総理の指示があったから釈放につながったのだ」と主張されるわけです。であれば、前原さんは、国会議員、しかも野党議員の職責として「政府答弁の内容は、事実に反しているぞ!」と正々堂々と国会で政府答弁の修正を求める質問をなすべきではありませんか。しかも前原さんは、「当時俺は、国交大臣であり直後に外務大臣に転じている。だから当事者だ」と自分の当事者性を、証言の真実性の担保にされておられるわけで、前原さんご当人こそが、政府答弁の変更を求める質問者に最適任ではありませんか。  野党議員の告発によって歴代政権が維持してきた政府答弁が変更されることはめったにありません。あれば、大殊勲です。しかしなぜか前原さんはそうしようとしない。「泉下の仙石さんに申し訳ない」などと、センチメンタリズムを開陳するばかりです。 「堀江偽メール事件の真の戦犯」としての深い反省が、前原さんの国会活動を抑制的にしているのかもしれませんが、「政府見解を否定する材料をもっている」とメディアにはぺらぺら喋りながら国会で何も発言しない前原さんの行動は、「言った言わないの泥試合のままにしておこう」という意図があるとしか解しようがありません
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前原証言の翌日、産経新聞に掲載された新証言とSNSの「不作為」
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