2012年 ・12月26日　第２次安倍内閣発足 2013年 ・3月　日銀総裁に黒田東彦氏就任　日銀による株式（ETF上場株投資信託）、長期国債の積極的な買い入れ開始。 ・6月　アベノミクス始まる。３本の矢（異次元の金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略）が話題に。 ・7月　参議院選挙（投票率52・6％）与党勝利でねじれ解消 ・9月　2020年に東京五輪・パラリンピック開催決定。最終プレゼンでの首相の福島原発に関して汚染水の流出が続いていたにも関わらず、「アンダーコントロール（コントロール下にある）」と発言し物議。 ・12月　NSC（国家安全保障会議）発足。 　　　　特定秘密保護法案成立 2014年 ・4月　消費税8％に ・5月　内閣人事局設置。中央省庁の幹部人事500名以上の人事権を内閣官房が一元管理。 ・6月　武器輸出三原則が緩和され、武器輸出がより可能に ・7月　憲法解釈を変更し集団的自衛権が行使できると閣議決定 ・20月　小渕優子経産相が違法献金で辞職。秘書は有罪になるもののデータを保存するパソコンのハードディスクを捜索直前に電動ドリルで破壊し詳細は不明に。 ・10月　松島みどり法務大臣が選挙区内でうちわを配ったことで辞職。寄付行為に当たると追求された。 ・12月　衆院選で与党大勝（投票率52・7％）　3分の2の議席確保 2015年 ・2月　西川公也農水大臣辞任　献金問題。 ・9月　安全保障関連法が成立。集団的自衛権が行使可能に ・12月　慰安婦問題で日韓合意 2016年 ・1月　マイナンバー制度開始 ・1月　甘利明経済再生大臣がUR口利き疑惑で辞職。1200万円の見返りがあったとされた。会見を病気を理由に拒否したまま。 ・2月　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に署名 ・5月　伊勢志摩サミット開催。オバマ前米国大統領が現職大統領として初めて被爆地、広島を公式訪問。 ・7月　参議院選挙（投票率54・7％）両院で与党の議席が3分の2を超える。 ・11月　南スーダンへの自衛隊のPKO派遣に関して、他国のために戦える駆け付け警護の任務付与を閣議決定。 2017年 ・2月　森友学園問題発覚　国有地払い下げ８億円が値引き問題 ・4月　今村雅弘復興担当大臣が辞職。「（東日本大震災は）これはまだ東北で、あっちの方でだったからよかった（首都圏だったら大変だった）」と発言。 ・4月　主要農作物種子法を廃止する法律成立。 ・5月　加計学園新設を巡り、文科省「総理のご意向」と記した文書発覚。 ・6月　改正組織的犯罪処罰法成立。犯罪を計画した段階で処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込む ・7月　東京都議選で自民党大敗 ・7月　PKO日報隠蔽問題発覚。政府の答弁と違い隊員は命の危険にさらされていた。日報は陸上自衛隊が廃棄したと答弁していたが、防衛省内に残っていたことから隠蔽を指摘され、稲田朋美防衛大臣が辞任。 ・8月　北朝鮮のミサイル発射のため、本州などでもJアラートが鳴り響く。９月にも。 ・10月　衆議院選挙（投票率53.7％）　与党圧勝　3分の2の議席を確保 ・12月　地上配備型迎撃システム（イージスショア）導入決定。 2018年 ・3月　森友問題で国有地売却に関わる財務省の決済文書の書き換えが発覚。近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺。遺書に佐川宣寿（元）理財務局長の指示と記されていた。 ・4月　学校教育で道徳を教科化。戦前の修身教育のように国家観の押し付けが行われないか危惧される ・6月　働き方改革関連法案成立。 ・7月　参議院の定数を減らすどころか６増の改正公職選挙法成立。 ・7月　赤坂自民亭問題。西日本豪雨で避難指示が出されている中で安倍首相ほか40人以上が宴会を開き笑顔で写真に収まりツイッターにアップし大問題に。死者・行方不明者数200人以上。 ・8月　多数の中央官庁で法律で定められた障害者雇用の実績を長年水増し申告していたことが発覚。処分なし。 ・8月　IR（カジノを含む統合型リゾート）法成立 ・9月　日経平均がバブル崩壊後の最高値の2万4000円超 ・12月　改正水道法成立。水道事業を民間に委託することが可能に（世界では料金が高くなるなど失敗続出で公営化の流れなのに逆行）。 ・12月　出入国管理法改正。いわゆる単純労働の外国人労働者の受け入れを認める。 ・12月　国際捕鯨委員会から脱退。