〈安倍首相 辞任の意向を固める〉ーー。 　8月28日午後2時5分、こう速報を打ったのはNHKだった。突然の辞任報道に政権内部にも衝撃が走ったという。同日午後5時に予定されていた首相会見では「新型コロナ対策本部で取りまとめた新たな取り組み方針について説明すると知らされていた」（二階派議員）ためだ。 　5時から始まった会見で、安倍首相は冬の到来を見据えたコロナ対策と安全保障環境への対応について報告。そのうえで「（病気と治療により）国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました」と心中を明らかにした。拉致問題については言葉を詰まらせながら「結果が出ていない」と無念をにじませる場面も。歴代最長の連続在職日数を記録しながら、多くの課題を残して去るのは文字どおり本人はおろか国民にとっても「痛恨の極み」だろう。だが、首相が肩を落とすのと前後して、永田町はポスト安倍へと動きだしていたのはご存じのとおりだ。9月半ばに実施される自民党総裁選に向けて、すでに有力候補が名乗りをあげている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が話す。 「すでに出馬の意思を表明しているなかで言えば、注目は“禅譲”の線もあった岸田文雄政調会長と国民からの人気が高い石破茂元幹事長の2人。ただ、安倍首相は石破氏を毛嫌いしています。自民党総裁選のやり方は二階俊博幹事長に一任されていますが、今回は安倍首相の意を酌んで緊急性を伴うことを理由に党員投票を省き、石破氏の封じ込めに動くでしょう。かといって岸田氏は国民からの支持が薄すぎる。そう考えると、安倍政権の継承と政策の持続性を考えると菅義偉官房長官が本命になるでしょう」 　安倍首相の出身派閥である細田派は98人の議員を擁し、麻生派が54人、竹下派54人、二階派47人、岸田派47人、石破派19人、石原派11人、無派閥を含むその他66人というのが自民党の勢力図だ。党員投票なしとなれば、自民党所属の国会議員396人から大島理森衆院議長と山東昭子参院議長を除いた394人に、各都道府県連代表3人で141人を加えた両院議員総会の投票によって新総裁が決定される。党員投票ありならば党員票が国会議員票と同じ394票となるため、党員から人気のある石破氏にも選出の芽があるものの、党員投票なしならば、少なくとも細田派や麻生派、岸田派票の取りまとめは絶望的となるため総裁に選出される可能性は低い、というのが永田町ウォッチャーらの共通した見立て。 　実は、安倍首相の辞任会見にも石破総理・総裁に否定的なメッセージが込められていたという。政治ジャーナリストの藤本順一氏が話す。 「記者が石破氏、岸田氏らの名前をあげたうえで次の首相に求めるものは？　と質問した際、安倍首相は『名前の出ている方々はそれぞれ有望』と言いながら、総理・総裁に必要な資質として『チーム力」をあげました。これは安倍政権に批判的な言説を繰り返して、”安倍チーム”の輪を乱してきた石破氏への当てつけだと考えていい。石破首相では、政権は一つにまとまらない、というメッセージです」 　対する岸田氏はかねてより安倍首相の後継候補と目されていた人物。麻生太郎財務相も一時は期待を寄せていた。だが、「岸田首相では選挙に勝てない」が永田町の共通認識。また、「チーム力」でいえば、安倍首相に批判的だった岸田派の重鎮・溝手顕正元国家公安委員長を昨年の参院選で落選させてしまい、自身のチームをまとめきれない一面を晒してしまったこともマイナスポイント。おのずと、本命は菅氏一人に絞られる。 「安倍首相は細田派票をまとめ、菅氏と蜜月関係を築いてきた二階氏も派閥の票をまとめる。麻生氏は菅氏と消費増税時の軽減税率の導入や解散時期を巡ってたびたび対立してきたうえに、二階氏とも昨年の福岡県知事選で保守分裂選挙を起こすなど対立してきましたが、コロナ対策の遅れで政権の支持率が下がって以降、矛を収めて党内の調整役に徹してきました。だから6月以降、二階氏や菅氏との会食を重ねて、首相会見後の派閥の会合では『自分が総裁を目指すことはない』といち早く表明したのです。党の立て直しを最優先して、安倍・二階両氏らとともに菅氏を担ぐのは間違いありません」（藤本氏） 　実は、安倍首相の辞任会見でも「菅推し」であることを匂わせるやり取りがあった。 「フリージャーナリストの江川紹子さんが『コロナ禍で日本がIT後進国であることが露呈した』『安倍政権では’20年までに世界最高水準のIT活用社会を実現することを目標にしてきた』のに、実現できていないと突っ込んだ場面がありました。これに対して安倍首相は自治体ごとに異なるシステムの改善は『高市（早苗）総務大臣を中心に一気に進めていく」と話しながら、一方で『個人情報に対する保護という課題がある』という具体的な説明をしていました。そのうえで、この課題解決に向けて『次のリーダーも当然取り組んでいかれると思います』と強調したのです。政府のデジタル市場競争会議では、巨大IT企業による市場独占を防ぐ規制案を求め、不当に個人情報を収集・利用する行為に対して独占禁止法違反を適用する方向。そして、この会議の議長を務めるのが総務大臣経験者で情報通信分野に強い菅氏なのです。『当然取り組んでいかれる』次のリーダーの最有力候補は菅氏なのだと感じました」（全国紙政治部記者）