MMT理論にはこう記してある。政府の過大な支出はインフレを誘発する可能性だけでなく、為替レートに影響を与える可能性もあると書かれている。日本国債の所有者はかつてと異なり、今や１割強が外国人投資家である。日本の大手会社の株式もシビアな運用実績を求める欧米の年金資金などのプロのファンドが多くを占めるようになった。株式の３分の１、２分の１を海外資本が所有する企業も少なくない。彼らにとって為替レートは、自らの資産評価にとって大変重要な一丁目一番地である。 　もしも、日本円が過去３０年間のような安定感を失ってしまったら、日本からの資本逃避＝キャピタルフライトが起こる可能性は否定できない。それは、海外勢だけでなく、日本の資本、富裕層も巻き込むことになるだろう。さらに、日本の財政や金融政策、日本円の信頼性に根本的な傷がつくと１９９０年代の終わりにアジアの通貨やイギリスポンドが味わった市場の洗礼を受けるかもしれない。世界的に金余りの市場参加者は日本の弱みをひとつひとつ取り上げて、円と円資産を売り浴びせる口実を探し始めるだろう。 　日本の中央銀行のバランスシートはめちゃくちゃだ。債務残高が先進国で飛び抜けて大き過ぎる。生産性が低い。成長率が過去３０年間、ほとんど１％程度だ。資本効率が良くない。災害大国である。国際金融市場はこうした日本の売り要因を見つけてとことん貶める。日本円の資産を持つ人や会社が逃げていくだけではなく、先物市場で空売りが始まり、デリバティブ市場から、どでかくレバレッジを効かせて売りに来る連中も出てくる。そうした混乱の中で一番被害を被るのは、過去の経済危機、金融危機が如実に物語っている。経済的弱者や庶民と中小零細企業がその被害を一番被るのだ。それは、今でも世界第３位のGDPを誇る経済大国日本の終焉の日でもある。 　そして、金利は高めで、通貨安で物価高になり不況にもおちいった、そんなスタグフレーションの状態になってしまった時には、MMTはどう対処せよと言うのだろうか？インフレと不況が共存したら、MMTの注意書きにある一定のインフレ率の時にはMMT流の積極的な経済運営は控えろという文言は棚上げし、インフレ率には目をつぶって財政出動し続けろと言うのだろうか？それとも基本理念の通り、インフレなのだから不景気でも増税や歳出削減をせよとなるのだろうか。まさにお手上げとなってしまうのだ。そして世界が日本円の価値の不安定さに気づいてしまった後は、日本円はかつてのアジアや南米などでみられた様に、日本国内でもその地位を大きく下げてしまうだろう。商店で買い物をしようと思っても、不安定な円でなくドルやユーロの支払いを求められる。これからは中国人民元もそこに加わるかもしれない。自国内での買い物に自国通貨が歓迎されない。そんな国はいくらでもある。これは事実だ。日本はそんな国に仲間入りしてはならない。 　私の言いたいことをまとめよう。政府が好き勝手にどんどん貨幣を発行できる。そんな通貨を誰が信用するだろうかということだ。そんな当てにならない金を何十年後の老後のために大切に積み立てていくだろうか？MMTは単にインフレを引き起こすだけではない、国の経済の基本であり、血液である、お金、通貨に対する信頼感を貶めてしまうのだ。 　インフレが起きれば金利は上がっているだろう。そして、その時に日本は１０００兆円の政府債務が重いのにも気がつくはずだ。１％金利が上がれば、借り換えたあとは毎年１０兆円多く利息を払うことになる。２％なら２０兆円多くなる。日本円の信頼を失った、その時になってMMT論者は、金利の支払いは円なのだから安心だとは言えなくなる。なぜなら、そんな日本国債は誰も買わない債券となってしまい、いよいよ政府でさえ外貨建ての債券の発行に追い込まれるかもしれないからだ。 　経済理論は工業化と近代資本主義の発展とともに、アダムスミスやマルクスだけでなく数多くの学者と理論を生んできた。その中で通貨は、１９７０年代にドルが金との兌換を停止して以来、その後ろ盾は各国政府の秩序ある経済・金融政策を行うことによって維持される信用でしかない。だから、紙切れなのに信用される。皆が欲しがるのだ。市場から信用された通貨の貨幣は価値の保存がきくし、安定性があり、欲しいものとの交換ができるのだ。そういう金をもらうためにみんな汗水流して働くのだ。いつ潰れるかわからない会社から、とりあえず働いてくれと言われ、給与を現金でなく、代わりに２年後の約束手形を振り出されても、多くの人は、すぐに銀行に駆け込み換金するか、換金できないと踏んだら、２年後の８掛けでいいから、今すぐ現金で払ってくださいと頼むはずだ。それは、その会社の手形に信用がないからだ。 　MMT理論の説明は明解な会計学の手法を使って行われる。もちろん理論上の破綻はない。しかし、今までの世界が、その通貨を兌換紙幣の時代に培われた貨幣への信頼を失わないように尊重しできるだけ丁寧に扱ってきた。今や１０００兆円を超える日本の債務残高も大きな経済危機を除けば大概は慎重で抑制的に増やしていったのだ。それによって、本来はただの紙切れでしかない、いや今や通帳に記帳される電気的な数字の裏付けしかない通貨を多くの人が信用し続けてきたのだ。なぜなら、通貨がなければ生活は不便だし、自国の通貨がやはり一番信頼性が高いと思うからだ。MMTの理論の根底には、どんな権力でさえ丁寧に培ってきた貨幣への尊重や丁寧な扱いに欠ける。多くの人が受け入れてきた不兌換紙幣（＝紙切れでしかないお金）への背景に思いが巡ってないように思える。私はそんなMMTを過半数を超える多くの人が近い将来に受け入れるとは到底思えない。無尽蔵に刷られ続ける紙幣ならば、その貨幣に対する信頼は自国民でさえ、失くしていくと思うからだ。そして、日本がこれからも世界と経済的につながって存立していく国でありたいならば、世界で信用されてる日本円という通貨を貶めてはならない。信用されない日本円では海外勢は誰も受け取らないだろう。モノが欲しいのなら、円でなくドルやユーロで払ってくれとなるだろう。だから、日本はこれからも世界のメインストリームの経済と金融のルールに留まることが必要なのだ。