都庁やレインボーブリッジが赤くライトアップされた「東京アラート」が改めて発動されることもなく、新規の陽性者数を1日20人未満、週あたりの陽性者増加率を1倍未満とするという基準も何処へやら、都知事選対策なのか経済の再起動へとひた走ってきた。コロナウイルスの新規感染者数も増加傾向にあるが、休業要請は6月19日に解除されたままだ。 　しかもコロナウイルスは一種の花柳病、「夜の街」クラスターの病気なのだということにされる。感染経路がわかっていない人も多いという状況なのだが…。7月10日には都内で新たに243人が感染し、過去最多となっている。 　医療を見ても、新自由主義的「改革」によるスリム化が引き起こしたこととして、たとえば医療体制の脆弱化などが指摘されている。日本医療労働組合連合会（医労連）の森田進書記長がロイター通信に語ったところによると、1998年に9060床あった感染病床は現在では1869床まで減少しているというのである。 　日本の死者数は、アメリカやイギリス、イタリアといった国に比べれば少なく、（筆者は「民度」という考え方を拒絶するが、あえて言うとアジアという枠で見た場合日本のそれは低い）大村秀章・愛知県知事の論を借りて言えば医療崩壊を引き起こしたのは東京と大阪のみという状況ではある。だが、もし“幸運”に見舞われていなければどうなっていたのだろう。 　コロナ禍は貧しい層に、より打撃を与えているとの話もある。 　 　コロナは社会的な階層、階級の高低を強化する。貧困層は健康面でも、差別されるのである。シカゴでは人口比約30％の黒人が、コロナによる死者の70%超となっている。一方で、アメリカでは、アマゾンのジェフ・ベソス氏の資産がコロナ後の3ヶ月で362億ドル（約3870億円）増加など、富裕層はコロナ禍により5650億ドル（約62兆円）以上の利益を得たという。 　こうした中、コロナ禍はかつて人類が夢見、退けたある思想に改めて脚光を浴びせたのも事実だ。 　本稿の目的はアフターコロナ以降、社会主義的なものが以前より確実に注目を浴びている、ということを改めて確認することである。特に欧米の議論に焦点を当てて、それを見てみたい。