6月28日、ポーランドで大統領選挙が行われた。結果は与党「法と正義」の現職、アンジェイ・ドゥダ氏が最多得票を獲得したものの、過半数は得られず。最大野党「市民プラットフォーム」のラファウ・チャスコフスキ氏と7月12日に行われる決選投票にもつれ込むこととなった。 「最多得票なのに、なぜ2回目の投票?」と思うかもしれないが、ポーランドの大統領選では、単独で過半数を得られなかった場合、2番目に得票数が多かった候補と「決選投票」が行われる仕組みになっている。 　つまり、野党間で分散した票が集まって2位が逆転勝利をしたり、反対に1位がしっかりと国民の支持を固め、晴れて大統領に……ということが起こりうるわけだ。 　筆者はコロナウイルスの影響で2月より同国に滞在しているが、極めて低い得票率で、さらにその一部の支持を得るだけで国政を動かせる仕組みよりは、有権者がはるかに「納得感」が得られるのではないかと感じた。 　たとえ自分が大統領に「なってほしい」候補者が落選しても、もう一度「なってほしくない」候補者を選べる仕組みとも言えるかもしれない。なんにせよ、自分が持つ「一票の重み」を感じやすいのではないだろうか。 　現職のドゥダ氏が所属する「法と正義」は、司法やメディアへの介入、妊娠中絶禁止法案やLGBTへの強硬姿勢を国内外から批判されてきた。しかし、キリスト教信仰の根強いポーランドにあって、与党として長年支持を集めてきたのも事実。他の候補者に投票しようという層の間でも「1位になることは承知のうえ」、という雰囲気が漂っていた。 　一方、結果的に2位になった「市民プラットフォーム」のチャスコフスキ氏はリベラルなワルシャワ市長として知られる候補者。ポーランド国内がコロナウイルスの猛威に晒されるなかで、大統領候補に急浮上してきた人物だ。 　そんななか、選挙当日はその仕組みだけでなく、有権者たちの意識の違いにもカルチャーショックを受けた。日本では投票率の低い20〜30代が公園ではスポーツに興じながら合間にスマホで、カフェではテレビを観ながら、選挙の動向を逐一追っている。 　筆者の友人（34歳）も選挙のあった週末にかけて他都市から泊まりに来ていたのだが、「投票に間に合うように」と車で1時間半かけて自宅へと帰っていった。 　また、投票期間中の報道も有権者の意欲を削ぐような「〇〇優位」というものではなく、あくまで投票率にフォーカスしていたのも新鮮だった。 「投票率は◯％だって」 「それ何時の時点?」 　こうした会話が街のかしこで同年代から聞こえてきたのは、初めての体験だった。 　こう言うと「意識高い系の若者が騒いでるだけ」と揶揄する声が出てきそうだが、18〜29歳の間でもっとも得票率が高かったのは、死刑制度復活や女性の地位低下などを訴えている極右のクシシュトフ・ボサク氏。単純に「リベラル対保守」「若年層対高齢者」と割り切れるものでもないのだ。