アメリカが、立ち止まったからといって顔認識の技術が停滞することはない。中国は積極的に技術開発と世界への普及を進めていくだろう。国民を監視したい独裁国や、そうした傾向のある国には、常にこうした技術の需要がある。 　また、国民監視といった目的以外にも、この手の技術は需要がある。新型コロナウイルスの流行以降、濃厚接触者を特定するために、個人追跡の技術には大きな需要が生まれた。個人がどこにいるのか、誰と一緒にいたのかという情報は、感染予防にも役立つ。 　集団の利益のために、個人の自由や権利を制限するという考えは、以前は受け入れ難いものだった。しかしコロナ禍以降、求められる行動様式は大きく変わり、国民の監視技術は人々に受け入れられやすくなった。今回のアメリカの事情とは反対に、顔認識技術は大きく普及する可能性が高い。 　コロナ禍での人間トラッキングは、まだ非日常の特殊例だ。しかし、アフターコロナでも継続して日常になれば、人々は疑いもなく受け入れていくだろう。こうした監視技術の進展は、今後様々な社会問題を生んでいくのではないかと感じさせられる。 ＜文／柳井政和＞