次亜塩素酸の商業的利用例としてよく知られるのはサンヨー（現ハイアール・AQUA）の電解水洗濯機です。残留塩素のあるプールや工場などの配管を洗浄する際に電解すると配管の汚れがゴッソリと落ちるという工場での経験則から開発されており、開発背景がたいへんに工学的です。この「先ずはやってみてできたらエエがな」という研究手法が認められるのが工学の面白さなのですが、理学研究者にはこれが絶対に納得できない人も多く見られます。 「次亜塩素酸水」は、アルカリ電解水の副産物として幾らでもできますのでもともと不要なものですからこれに殺菌などの機能があれば商品化の動機は強く働きます。家庭用のアルカリイオン整水器でも排水側のpH5〜6程度の次亜塩素酸を「アストリンゼント水」として化粧水としての付加価値を付けています。人畜無害とされますが、筆者は水槽の水質調整用にアルカリイオン整水器のアルカリ水と酸性水を用いたところ、お魚は無事でしたが、水質の変化に弱いエビは壊滅してしまいました。 　この次亜塩素酸には強い酸化力が故に経験的に殺菌・消毒剤としての機能が期待され、厚労省や経産省からも報告がでていますがこれらについては、次回ご紹介します。 ＾　近年では、弱酸性で皮膚への刺激が少ないことから手指消毒ができる汎用消毒剤として販売される事例が多く、また食品工業、生鮮食品店で次亜塩素酸製造装置を導入し、安価または無料で「次亜塩素酸水」を配布する事例もみられます。現在の新型コロナウィルス禍においてもアルコールの入手できない市民や組織へ勧める光景も見られます。 　「次亜塩素酸水」が、安定して十分な消毒能力を持ち、とくに現在は、新型コロナウィルスに「効果はバツグン」であることが担保されるならば筆者は次亜塩素酸を消毒用アルコール類の代用品としてお勧めできるのですが、現状ではその判断を留保するほかありません。 　理由は、次亜塩素酸の細菌、ウィルス類、とくに現在は、新型コロナウィルスへの効果、効果があるとしてその次亜塩素酸の濃度、作用時間、品質維持条件についてはっきりとした合意が得られていないためです。このため次亜塩素酸は、長年にわたり代表的なニセ科学インチキ商品論争となっています。これに事業者側の製品のなかには科学的にも工学的にも疑問を持つほか無いものがあることも加わり、論点が何処にあるのか非常に分かりにくいマラソン論争に陥っています。 　この次亜塩素酸の消毒効果については非常に長くなりますので、ここでは仮の結論を出して詳細は次回とします。 　現状では、「次亜塩素酸水」のコロナウィルス、エンベロープウィルスへの効果および容量についての合意は暫定的であっても得られているとは言いがたく、公衆衛生および感染症防御の手段としては、筆者はお勧めできません。 　一方で、有効塩素濃度500ppm以上の高濃度次亜塩素酸水溶液については、キッチンハイター（次亜塩素酸ナトリウム）希釈液と同様に使えると考えています。 　手指消毒については、500ppm以上の高濃度次亜塩素酸水溶液が使えるか否かについては、判断を留保します。筆者のように毒劇物を手づかみしてきたようなアブない人間には大丈夫であっても、広く人々に安全であるかを判断できる材料が見当たらないからです。 　筆者は、次亜塩素酸水溶液については、個人としては使ってみたいと考えていますし、たいへんに好意的です。しかし筆者は高濃度アルコールを十分に備蓄していますので手指消毒などに次亜塩素酸を全く必要としません。 　一方で第三者にお勧めする場合は、学術的合意または所轄官庁＝厚労省による合意ないし合意可能な資料の公開が必須と考えています。感染症防御において消毒は確実でなければならず、効果に問題のあった場合、それは防疫に大穴を開け、個人と集団を重大な危機に晒します。とくにCOVID-19は、感染症としては1918パンデミック＝スペインかぜに匹敵、または凌駕する極めて危険な感染症である可能性があり、防御手段への確実性が強く求められます。 　次回ご紹介しますが、厚労省の研究報告などをみても「次亜塩素酸水」は、カビや細菌などにたいへんに優れた効果を示しているのですが、ウィルス（ノロウィルス）には殆ど効果を示していません。ノロウィルスはノンエンベロ−プウィルスですのでエンベロープウィルスであるコロナウィルスと挙動が異なる可能性がありますが、筆者はより安全な側へ判断をとります。理由は、判断を誤ると個人と集団の生命と健康が脅かされかねないからです。 　2020年05月01日に経産省の外郭団体であるNITE(製品評価技術基盤機構)が発表した委託評価事業の報告によれば「次亜塩素酸水」は、コロナウィルスへの効果がたいへんに高いとされていますが、資料はパワーポイントだけですし、非公開資料があるなどとても感染症防御における公的合意を得られる資料とは筆者には考え難いです。 　そもそも経産省は、厚労省のシマ荒らしをする前に、いまだに不作為を貫いている一般アルコールの感染症防御向け解放という仕事があります。それさえ行えば、消毒薬問題など「パパッと解決」することです。 　そもそも人命に深く関わる規制である消毒・殺菌剤の性能評価を経産省が行ったところで、極めて強いバイアスがかかり、のちに深刻な遺恨を残すであろうことは、これまでの原子力行政（福島核災害の共同正犯は経産省）、石炭・炭鉱行政他、市民の死体の山と瓦礫の山を残してきた様々な大失敗の歴史が物語っています。 　業界団体、業者の資料・広告、事業者と共同研究した学者のインタビューなどには客観性が全くありませんので今回の場合、いくら積み上げても全く意味がありません。研究者による新聞発表や学会発表は、それが学術的合意を得たことを意味しません。その前段階である、「何かやったよ」という合意を得るためのスタートラインに立ったに過ぎません。 　筆者は、次亜塩素酸水溶液をまがい物、インチキ品などとは考えていませんし、たいへんに魅力的と考えますが、そうであっても個人と集団の人命と健康が関わる以上、客観的且つ学術的合意か厚労省などの健康・保険行政の所轄官庁による合意または合意を得られる資料の公開は最低限必要なことです。それがない以上、現時点では公衆衛生および感染症防御の手段としては、筆者はお勧めできません。 　この稿、長くなってしまいますが、筆者が読み解いてきた厚労省や経産省の資料をご紹介し、筆者がこの判断に至った過程を論じます。 ◆コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」新型コロナ感染症シリーズ9 ＜文／牧田寛＞