NTTデータ経営研究所は4月中旬、「緊急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する調査」の結果を発表した。 　同調査の目的は、企業の新型コロナウイルス対策や業務への影響、テレワーク／リモートワークへの取り組み状況やその課題を把握すること。ライフスタイルの変化や現在の不安・心配・悩みについても調べた。 　調査は今年4月7日～10日の間に実施。「NTTコム リサーチ」登録モニターのうち、社員数10人以上の会社の正社員（経営者・役員を含む）かつ20歳以上のホワイトカラー職種で働く男女を対象とし、1158人から回答を得た。 　新型コロナウイルスへの対策については、「手洗い・うがい等の衛生対策やマスク着用等を周知」（81.8％）が最も多く、「発熱やせきなどの体調不良時の対応方法を周知」（60.8％）が続いた。 　一方で「時差出勤の許可や奨励」（34.7％）は30％台に、「完全在宅勤務を実施」（10.1％）に至っては10％台にとどまっている。 　新型コロナウイルスが業務に与える影響を聞くと、「会議や業務上のイベントを中止・延期」（48.5％）や「国内外の出張を中止・延期」（47.3％）、「歓送迎会等の中止・延期」（43.9％）に続き、「売上の減少」（30.7％）が挙がった。「特に影響はない」（14.7％）ケースも見られた。 　2020年4月時点で「テレワーク／リモートワークに取り組んでいる」と答えた人の割合は、39.1％。同年1月までに開始していた人は18.4％だったが、2月以降からは導入が急速に進んだ。 　従業員規模別で見ると、「1000人以上」（61.7％）、「100人以上1000人未満」（35.1％）、「100人未満」（22.2％）となっており、会社の規模が大きいほどテレワーク／リモートワークの導入が進んでいるようだ。 　4月時点での利用頻度は、「週3回以上」（51.2％）が「月1～2回以下」（31.8％）を上回った。 　しかし「テレワーク／リモートワークを週3回数以上している」人の割合は、調査対象全体の20％にとどまっており、政府が求める「人と人との接触を8割削減」の目標には遠い。 　そもそもテレワークリモートワークで実施できる業務がなかったり、実施に必要なICT環境や労務管理制度が整っていないといった事情もあり、なかなか導入が進まないようだ。