新型コロナ対策、テレワークの完全実施はわずか1割。「自己管理が難しい」「対応できる業務がない」など導入に壁。

リモートワーク NTTデータ経営研究所は4月中旬、「緊急調査:パンデミック(新型コロナウイルス対策)と働き方に関する調査」の結果を発表した。  同調査の目的は、企業の新型コロナウイルス対策や業務への影響、テレワーク/リモートワークへの取り組み状況やその課題を把握すること。ライフスタイルの変化や現在の不安・心配・悩みについても調べた。  調査は今年4月7日~10日の間に実施。「NTTコム リサーチ」登録モニターのうち、社員数10人以上の会社の正社員(経営者・役員を含む)かつ20歳以上のホワイトカラー職種で働く男女を対象とし、1158人から回答を得た。

業務への影響「売上の減少」が約3割

 新型コロナウイルスへの対策については、「手洗い・うがい等の衛生対策やマスク着用等を周知」(81.8%)が最も多く、「発熱やせきなどの体調不良時の対応方法を周知」(60.8%)が続いた。  一方で「時差出勤の許可や奨励」(34.7%)は30%台に、「完全在宅勤務を実施」(10.1%)に至っては10%台にとどまっている。
企業の新型コロナウイルス対策

企業の新型コロナウイルス対策

 新型コロナウイルスが業務に与える影響を聞くと、「会議や業務上のイベントを中止・延期」(48.5%)や「国内外の出張を中止・延期」(47.3%)、「歓送迎会等の中止・延期」(43.9%)に続き、「売上の減少」(30.7%)が挙がった。「特に影響はない」(14.7%)ケースも見られた。

テレワーク/リモートワーク「週3日以上」は、2割止まり

 2020年4月時点で「テレワーク/リモートワークに取り組んでいる」と答えた人の割合は、39.1%。同年1月までに開始していた人は18.4%だったが、2月以降からは導入が急速に進んだ。  従業員規模別で見ると、「1000人以上」(61.7%)、「100人以上1000人未満」(35.1%)、「100人未満」(22.2%)となっており、会社の規模が大きいほどテレワーク/リモートワークの導入が進んでいるようだ。  4月時点での利用頻度は、「週3回以上」(51.2%)が「月1~2回以下」(31.8%)を上回った。 利用頻度 しかし「テレワーク/リモートワークを週3回数以上している」人の割合は、調査対象全体の20%にとどまっており、政府が求める「人と人との接触を8割削減」の目標には遠い。  そもそもテレワークリモートワークで実施できる業務がなかったり、実施に必要なICT環境や労務管理制度が整っていないといった事情もあり、なかなか導入が進まないようだ。
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働き方の変化や非対面のコミュニケーションに戸惑い
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