新型コロナウイルスの感染拡大は学生たちにも暗い影を落としている。アルバイト収入が絶たれたり、親の収入が減ったりすることで、学費や生活費を工面することが難しくなり、実に13人に1人の学生が退学を検討中というショッキングなニュースも流れ始めている。日本の高等教育が危機的状況に陥る中、学生や大学への支援を求めるオンライン署名が複数立ち上がり、大きな運動に発展している。 ●国による一律学費半額と、大学などへの予算措置を求めます｜Change.org ●COVID-19で苦しむ学生への補償(支援)を求める運動｜Change.org 　4月29日現在、前者は11000筆以上、後者は5500筆以上の署名を集めている（*後者は4月28日で署名活動は終了）。 　こうした動きを受けて、2020年4月28日の衆議院予算委員会で立憲民主党・枝野幸男代表は安倍晋三首相にこの問題について質問。本来は事業者が対象である持続化給付金（売上が前年同月比で50%以上減少した場合、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付する制度）について、アルバイトで生計を立てる学生も事業者だと拡大解釈することによって、持続化給付金で学生を救えないかと具体的に提案した。さらに自身の経産大臣としての経験を踏まえて、その実現性の高さにも言及。本記事では、この質疑を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（　）で表記している。色で確認する場合は本体サイトでご確認ください） 　質問に対する安倍総理の回答を集計した結果、下記の円グラフのようになった。 ＜色別集計・結果＞ ●安倍総理：赤信号16％ 黄信号53% 青信号20% 灰色10％ *小数点以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100%にはならない 　周知の事実を延々と解説する言動（黄信号）が53%と大半を占めている。また、回答（青信号）は20%となっており、質問に全く答えないことも多い安倍総理にしては珍しく質問にそれなりに答えている。 　いったいどのような質疑だったのか詳しく見ていきたい。 　実際の映像は筆者のYoutubeチャンネルで視聴できる 　この質疑の5日前にあたる4月23日、オンライン署名を始めた学生たちの声を枝野代表はWeb会議という形で直接開いていた。 　枝野代表はそこで聞いた既存制度では支援対象から外れてしまう学生たちの生の声を紹介しながら、持続化給付金の解釈変更による救済案を具体的に訴えた。約3分間に渡った質問内容は以下の通り。 枝野代表：「その上で、特に厳しい状況にある人について、2点ほど申し上げたいと思います。 　アルバイトの学生さんです。学生さんの中にも、いろんな方がいらっしゃいます。親の支援によって、ゆとりある学生生活を送ってらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。親の協力を得て奨学金をもらって、それでまあまあやってる。でも、それは借金だから後で大変だ、という方もいらっしゃいます。そして、そういう方の多くが生活費その他をアルバイトによって補っている。アルバイトが無いと生活が成り立たない。あるいは学費も払えない。そういう方がいらっしゃいます。 　特に深刻なのは、親から自立して頑張っている学生。親の協力を得られない。だけど、自分は勉強したい。それだけ困難が多かったと思いますが、それを乗り越えて入試に受かって、そして勉強を続けていく上でも困難が多いと思いますが自分の力でアルバイトでなんとか学費と生活費を稼いで、それで学校に通っている。そういう学生さんから私、直接お話を聞きました。Web会議方式です。こういう人の学ぶ機会を奪ってしまうことはあってはいけないと思います。今の制度では、残念ながら狭間に落ちてしまいます。家族に10万円給付が行っても、親の支援を受けずにやってきた。親に頼むわけにはいかない。 　あるいは、例えば、奨学金を受けるためには親に色んな書類を協力してもらわないとできない。それが受けられない中で頑張って進学して、アルバイトして、働いている人たちがいるんです。 　今の制度では救えない。私たちも考えました。仲間が知恵を出してくれました。 　ある意味で通常時なら筋が悪いことは、私、経産大臣の経験者ですからよく分かっていますが。持続化給付金。個人に100万円。アルバイト、アルバイトによって生活と学業という事業を持続できるようにするために例外的にこの持続化給付金を使いませんか？ 　雇用調整助成金と言ったって、アルバイトの方は現実にはそれを受けられずに解雇されている人がたくさんいるんです。今現実に、今困っていて、明日のお金を困っている若者たちがこのコロナの様々な影響のもとでも頑張っていれば勉強を続けられるという状況をつくるために。 　私は今の仕組みの中で5月中にも金を出せるとすれば、この持続化給付金を・・。経産省の予算ですから、普通は企業の産業を守るための予算です。大臣やったから、よく分かります。でも、このアルバイトで頑張っている学生さんて、実は文部科学省も厚生労働省の言う労働者という意味です。産業政策の経産省。ど真ん中にストっと落ちている。 こういう危機です。これ、法律とかに基づくんじゃありません。経産省の指針を変えれば、アルバイト学生に出すことはできます。アルバイトの場合は1年前の同じ月と言ったって難しいですから、そこも柔軟にやらなければなりませんが。どうです？ この持続化給付金で救いませんか？ 総理。」 　枝野代表は「通常時であれば筋が悪い」と認めつつも、持続化給付金の対象を例外的に学生に広げることで学生を救うことを提案している。自身の経産大臣の経験を踏まえて、法律ではなく経産省の指針を変えれば実現できるという障害の低さにも言及している。さらに、雇用調整助成金はアルバイト学生には直接渡らないケースが多いことを示し、これまで雇用調整助成金の制度説明に答弁の時間を割くことがあった安倍総理を牽制している。