普通の人が少しでも安心してサバイバルするためのコロナ給付金マニュアル

いますぐカネがないと困る人はここを参照

 一律10万円の給付金の支払いは7月ごろになるのではないかという報道がある。しかし、それまで待ってられないという人も多いのではないだろうか?   そういう人に検討してもらいたいのが、「個人向け緊急小口資金」だ。貸し付け対象は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け休業などにより収入の減少があり緊急に一時的な貸し付けが必要な世帯となっている。貸付け金額は20万円まで。申請から交付まで一週間程度と比較的早く、1年間は返済の猶予期間とできる。返済期間は2年以内。連帯保証人は不要だし無利子だ。申請は各市町村の社会福祉協議会。実際にフリーランスのギャンブルライターが申請してみた当サイトの記事も併せて参考にしてもらいたい。  さらに、困ったら「総合支援資金(生活支援費)」もある。コロナウィルス感染症の影響で主に失業などで日常生活の維持が困難になっている場合が対象だ。こちらは、最大3ヶ月まで借りることができ、単身者で月15万円以内、2人以上で20万以内となる。2人以上であれば、前者と合わせて合計80万円まで借りることができることになる。こちらも1年間は据え置き期間で返済の必要がなく、その後も10年以内の返済となっている。無利息だ。  「緊急小口資金」を受けている場合は、電力会社やガス会社などの公共料金の支払いの猶予が受けられる。東京ガスなどは、融資を受けてない場合でも相談が可能。そのほか、税金や社会保険料の支払いを一定期間、先延ばしにすることも可能だ。例えば、東京都水道局などは電話をして支払いが困難になっていると伝えれば、4ヶ月、上下水道の支払いを猶予してもらえる。(23区内:水道局お客さまセンター 03-5326-1101、多摩地区:水道局多摩お客さまセンター 0570-091-101、ナビダイヤルをご利用できない場合は042-548-5110)  生活費の中でも一番心配なのが、家賃だろう。ここでもコロナウィルスの特別対応がある。こちらは、給付金なので返済の必要がない。もらえるなら、もらっておきたい。最後に紹介するのが家賃補助で名称は「住居確保給付金」だ。この対象範囲が拡大された。本来の対象は、離職、廃業後2年以内の者というものが、新型コロナウィルス 感染症の感染拡大の状況を踏まえて、休業などで収入が減り、離職や廃業に至っていなくても同程度の状況になったため、住まいを失う可能性があるものに対して「住居確保給付金」を支給するとある。収入が減り困っている人にも出すというわけだ。申請は各自治体の社会福祉法人など。  支給要件は3つあり、一つ目の収入要件は、世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1に加えて家賃額を超えないこと。具体的には、例えば、東京都23区の目安で、単身者が13万8000円、2人世帯が19万4000円、3人世帯で24万1000円だ。  2つ目が資産要件(貯蓄額の制限)がある。単身で50万4000円、2人世帯で78万円、3人世帯以上で100万円以下であること。  最後の要件は、誠実かつ熱心に求職活動を行うこととある。これは離職や廃業したものに対する要件だろう。気になる支給額は、東京23区は、単身世帯が月5万37000円、2人世帯が6万4000円、3人世帯が6万9800円。補助率は75%。支給期間は3ヶ月が原則だが、離職した場合などは、求職活動を誠実に行ってる条件はつくが最長9ヶ月まで延長も可能だ。

狼狽るだけの政権には退場してもらうしかない

 新型コロナウイルスの経済への影響は、IMF(世界通貨基金)が2020年の世界の経済成長率の予想を1月の+3.3%からー3%へと6・3%も下方修正したことからも明らかだ。それも、先進国に関してはー6・1%という衝撃的な予想となっている。さらに、この予想は今年の後半には経済活動が回復することを前提にしている。ちなみに、リーマンショックの後でさえ−0,1%だった。これは、普通の個々人の対応能力をはるかに超えている。困るのが当たり前だ。だからこそ、うまく行政の支援金などの制度を調べて活用してもらいたい。また、必要とあれば、この記事の改訂版、増補版を執筆したいと思う。  安倍首相は、緊急事態宣言を出した数日後にジャーナリストの田原総一郎氏にコロナウィルスとの攻防を「このウイルス拡大こそ第3次大戦だと認識している」と述べた伝えられている。それでは、この3ヶ月の安倍政権は戦時のリーダーとして、国民の信頼を得られたものだろうか?   戦時である。国民の命と生活がかかっているのだ。私にはドタバタと右往左往し、判断できない政治が続いたように思う。じわりじわりと、しかし、確実に何かが変わり始めている。それが、今回の一律10万円の支給にまつわるドタバタ劇に集約されているように思える。  他の先進国でこれほど狼狽した政権があるだろうか。何しろ、隣国の韓国や台湾もすでにコロナウィルスの封じ込めにほぼ成功しているのだ。拙文を読まれている読者の皆さんの中には、この非常時に自国の行政を批判をするのは控えるべきだと言われる人もいるだろう。そんな方に私がネットで見つけたこんな書き込みを紹介したい。  ハンドルを握っている人が運転できないとわかったら、まずは替わってもらうしかないのだ。 <文/佐藤治彦>
さとうはるひこ●経済評論家、ジャーナリスト。1961年、東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業、東京大学社会情報研究所教育部修了。JPモルガン、チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当。その後、企業コンサルタント、放送作家などを経て現職。著書に『年収300万~700万円 普通の人がケチらず貯まるお金の話』(扶桑社新書)、『年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』 (扶桑社文庫・扶桑社新書)、『しあわせとお金の距離について』(晶文社)『お金が増える不思議なお金の話ーケチらないで暮らすと、なぜか豊かになる20のこと』(方丈社)『日経新聞を「早読み」する技術』 (PHPビジネス新書)『使い捨て店長』(洋泉社新書)
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