ここでは、国で行うもので多くの人に関係するものをいくつか紹介したい。しかし、これらも変更などの可能性もある。取材をかけようにも、電話一つ繋がらないので、今後修正が必要になるものもあるかもしれない。利用するにあたっては、各自で再確認をお願いしたい。 　まず雇用者側にぜひ検討してもらいたいのが、コロナ対策として本来の内容が大きく変更になった「雇用調整助成金」である。働いている人に一時的に休業、教育訓練などを行うことで、解雇をせず、雇用の維持をする事業者に対して、休業手当、賃金の一部を助成するもの。 　これが、この４月から６月までの期間に関しては、補助率が大幅に引き上げられているのだ。大企業が通常が2分の1が4分の3に、中小企業は3分の2から10分の9まで引き上げられている。非正規の労働者も対象になるのでぜひ考えてもらいたい。 　解雇でなく助成金をもらって、給与を支払い従業員に安全にステイホームしてもらえばいいのだ。 　厚生労働省の「雇用調整助成金ガイドブック」がダウンロードできるので読んでいただきたい。申請や内容の問い合わせは、各地のハローワークとなる。 　この制度は、働くもの、雇用者側の双方にとって事業の継続と従業員の命と健康を守るために在宅するためにも利用されていいものであるはずだが、認知度が低いだけでなく、手続きが煩雑でほとんど利用されていないという報道がある。政治家の皆さんには、使いやすさ、また、助成金の給付が滞らないよう動いてもらいたい。 　今回独自の給付金の一つ「持続化給付金」は、事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者に、中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主（フリーランス含む）は上 限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入から減った金額を給付するもの。申請方法の確認や申し込みはネットでできる。フリーランスなどは前年の収入などを証明する方法として確定申告の数値や書類が使えるようになる予定。問い合わせは、中小企業　金融・給付金相談窓口　電話03-3501-1544 平日、休日ともに９時〜１７時まで受け付ける（経済産業省）。 　３月の初めに話題になったまま、あまり話題にならなくなったものに、「新型コロナウイルス感染症による小学校など休業にともなう保護者の休暇取得支援」があることを覚えておられるだろうか。こどもの学校が休みになったため仕事ができなくなった保護者などに対する支援だ。 　労働者を雇用する事業主には、日額８３３０円を上限に、有給休暇を取得した労働者に支払った賃金相当額を助成してくれる。３月末までは、春休みや日曜など学校が開校する予定の無かった日は除くとされていたが、制度が６月末まで延長され、対象日程も学校の開校しない日程も対象となった。期間が４ヶ月あまりに渡れば、例えば、日数が100日になることもあるだろう。すると、会社は負担なく最高83万3000円を従業員に渡すことが可能だ。ぜひ、企業はこの制度を積極的に申請してほしい。 　また、ここでいう「小学校など」には、幼稚園、保育所、認定子ども園、認可外保育施設など広く対象になっている。確認してもらいたい。 　この制度を自ら申請しなくては支援金をもらえないのが、個人で委託を受けて仕事をしている人だ。その支援金は１日あたり4100円の定額となる。学校の臨時休業の前に発注者から仕事の委託を受けたことを書面かメールなど、その内容が確認できるものが必要になる。業務の日時、場所、内容などが分かることとなっているが、フリーランスや個人で仕事を委託を受ける場合の実情と見合ってないとの批判もあるので、実際の運用は変更があるかもしれない。これらの支給要件、申請などの手続きの問い合わせは、厚生労働省から委託を受けた「学校など休業助成金、支援金相談コールセンター」0120-603999 受付時間　９時〜２１時（土日祝日含む）に連絡していただきたい。ただし、なかなか電話はつながらない。