国民がコロナ禍で苦しむ中、火事場泥棒的に保身のための法案成立を急ぐ安倍政権。検察庁法改正案の問題点とは？

明石順平
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2020.04.20

鍵を握る稲田検事総長

　前述のとおり、検事総長は最長でも2年というのが慣例であるが、あくまで慣例に過ぎないので、別に稲田検事総長が今年の7月25日に退任しなくても違法ではない。法律上は、来年8月14日の65歳の誕生日まで検事総長のままでいることができる。なお、稲田氏が自ら7月25日までに退任しなければ、黒川氏の延長期限（8月8日）が来てしまうので、黒川氏の勤務を再延長する必要がある。安倍政権ならやるだろう。 　ここで思い切って桜を見る会等の数々の疑惑に検察の総力を挙げて切り込んでみてはどうか。コロナ対応の迷走ぶりで安倍総理の求心力が相当失われている今、国民はきっと支持するだろう。 　この機を逃せばこの先ずっと検察は権力の犬になってしまう。国民が必要としているのは権力の犬ではない。権力にかみつく狼である。 　＃立て、稲田検事総長！ ＜文／明石順平＞
明石順平
あかしじゅんぺい● 弁護士。1984年、和歌山県生まれ、栃木県育ち。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業。主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。最新刊に『ツーカとゼーキン』（集英社インターナショナル）
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