問題は、ハウステンボスにとどまらない。各地の労働組合には、新型コロナウイルスによる労働問題が多数報告されているという。 「全国労働組合総連合」の仲野智氏は、「もともと年度末のこの時期は労働問題が多いのですが、今年3月は昨年の2倍の相談件数があり、コロナ関連の相談件数が約半数を占めています」と語る。 　深刻な事態を受け、全労連では3月16～19日、追加の電話相談を実施。そこで寄せられた訴えには「休業補償を払ってもらえない」というものが多かったという。しかも今後、新型コロナに関連した労働問題はさらに増える見込みだという。 「リーマンショック時のタイムラグから考えても、非正規労働者の解雇が深刻化するのはこれからで、ゴールデンウィークあたりにピークを迎えるのではないでしょうか。5～6月の株主総会に備えてリストラを断行する企業も出てきますし、正規労働者も安泰とは言えなくなるでしょう」（仲野氏） 　AさんやBさんのように、突然解雇された人々はどうしたらよいのか。仲野氏は「ぜひお近くの労働組合にご相談してください」と言う。「全労連傘下の地方労組は、非正規労働者の皆さんも加入できます。組合員になっていただければ、労組が企業と交渉します」（仲野氏）。 　リーマンショック超えは確実とされる、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機。休業や業績悪化に苦しむ企業の救済もまた不可欠ではあるが、その大前提として、そこで働く人々の権利がまず守られなくてはならない。 ＜取材・文／志葉玲＞