2月5日。北海道札幌市に約20の企業が集い「再犯防止シンポジウム in 北海道」（主催：日本財団）が開催された。これは違う言葉で言えば「職親（しょくしん）プロジェクト立ち上げ集会 in 北海道」でもある。 「職親プロジェクト」とは、2013年に日本財団が始めた、刑務所や少年院からの出所者を仕事で支えようという活動だ。日本では2018年に刑務所に入った受刑者は1万8272人。そして、その約39％が以前の出所から5年以内の、約46％が10年以内の再犯者だ。 　なぜこれほど多くの人が再犯するのかの理由は多々ある。大きな要因として、出所はしたがどこも前科者を雇ってもらえない。出所時の所持金がすぐに底をつくと、敢えて微罪を犯すことがあげられる。そうすれば3食が保証され、雨風がしのげる場所＝刑務所に戻れるからだ。 　日本財団は「それならば、出所者に就労の機会を与えれば再犯も減るはず」との方針をもち、2013年から、出所者の更生に貢献したいという企業と、どうしても働いて更生したいとの意思をもつ受刑者や少年院在院生とをマッチングする取り組みを始めた。それが「職親プロジェクト」だ。 　日本財団は、所持金の少ない出所者には何かとお金がかかることから、出所者を採用した企業には月8万円の奨励金を最長6か月間にわたり支払っていた（2015年度から法務省が同様の制度を始めたことで、奨励金支払いは法務省に引き継がれた）。 　2019年5月時点での実績で見れば、職親企業への応募者数は427人。そのうち、実際に就労した177人のうち6か月以上を働く出所者は52人（約29％）となっている。現在、167社が加盟しているが、実は一昨年まで北海道での職親企業はわずか1社でしかなかった。それが昨年から今年にかけて31社にまで増えた。今回は、その立ち上げ集会となったのだ。 　集会の冒頭では、大阪市で積極的に出所者採用を行う「千房」（お好み焼き店経営）の中井正嗣会長が基調講演を行った。 　大阪では2013年2月28日に職親プロジェクトが立ち上がった。当初は会社の内外からも「出所者を雇うなんて」との不安の声が飛び交ったが、中井社長（当時）は「それで倒産するなら、こんな日本もうええわ」と、自分の責任で職親になることを決めた。 　以後、千房では38人の出所者を採用したが、このうち残った8人が今や幹部候補となり会社の柱として育ったことを誇らしげに語った。そして「辞めた社員も自分の道を見つけての転職がほとんどで、その転職にしても、他社と転職情報を共有したからこそ可能になっている」と示した。 　この集会を立ち上げた仕掛け人が、北海道小樽市でコンサルタント事業を営む「TrY」の中川健社長だ。中川社長は2018年に開催された社長交流会で、中井会長と知り合うことで職親プロジェクトに関心を持った。すると偶然にもその4、5日後にテレビ番組で、北海道で唯一の職親企業である「北洋建設」の小澤輝真（てるまさ）社長の活動を見た。