安倍晋三首相は2月27日、新型コロナウイルスへの感染拡大を抑えるため全国の公立小中高および特別支援学校の一斉休校を要請した。政府は3月2日から春休み終了までのおよそ3週間の休校を求めており、国民に動揺が広がっている。 　共働きやひとり親世帯の中には子どもを家に残して仕事に行けないケースがあり、家計への影響が予想される。仮に留守番をする場合、子どもの安全が心配だ。そんな中、保護者団体「母親アップデートコミュニティ」（以下、HUC）は2月28日、休校措置ついての緊急提言を発表した。 　提言の内容は以下の通り。 　「2月27日付けで安倍首相により発表された全国の小中高校一斉休校について、子育てをしている家庭の実情を踏まえ緊急提言をいたします。 　私達は子育てをし、仕事をして、生活をしています。社会の多くのサポートを得ながら同時に社会に多くの貢献をしています。学校は私達が社会を支える上で必要とする重要な社会のサポート機能です。 　子供をもつ母親や父親が突然社会活動を止めるわけには行きません。子育て世帯が社会にもたらしている貢献をあまりに軽視した今回の発表を容認することはできません。 　私達は黙りません。 　母親は日本の経済活動において無視できない存在であることを政策を決める責にある方々にご理解いただきたいと思います」（一部掲載、原文ママ） 　HUC代表の鈴木奈津美さんによれば、27日の一斉休校報の報道後からコミュニティ内で様々な意見が飛び交ったという。新型コロナウイルスの感染者数が増加している現状を考えれば、休校はやむを得ないのかもしれない。しかし当事者を置き去りにして政府が一方的に休校を進めようとしたことには疑問を感じる。