![上海の金融街](https://hbol.jp/wp-content/uploads/2020/03/shutterstock_145638676.jpg)
上海の金融街 (photo by shutterstock)
新型肺炎騒動が世界に波及するなか、震源地の中国市場が注目を浴びているという。世界経済を揺るがしかねない新型コロナショックの中、世界の投資家はなぜ中国・香港株に注目しているのか?
中国・武漢を震源地にした新型コロナウイルスの影響が、世界経済にも波及している。イタリアや中東でも感染が広がったことを受けて、1週間でNY市場は3500ドルも大暴落(3月2日に過去最大の1293ドルの急騰も記録)。日経平均も3000円近く下げ、一時2万1000円の大台を割り込んだ。
当然、中国も株価はダダ下がりのはず……と思う人が多いことだろう。実際、2月24日には上海総合指数が一時3%近くも下落した。だが、実は引けにかけて0.6%安まで回復。それどころか、同指数は新型コロナ騒動真っただ中にもかかわらず、2月27日再度2%近く下げただけで、ここ3週間あまり右肩上がりを続けているのだ。
’90年代から中国株をウォッチし続けているTS・チャイナ・リサーチの田代尚機代表が解説する。
「2月末にかけての新型コロナ・ショックを除けば、上海が大きく下げたのは春節前の1月23日と、2月3日だけでした。新型肺炎の感染拡大により、中国国務院が急遽、春節休暇を2月2日まで延長して取引ができない状況が続いたため、3日の上海総合指数は一時8%超の下落を見せたのです。しかし、それ以降は上り調子で、足元でも1月の高値まで100ポイント前後に迫っています。
背景にあるのは、中国当局の介入です。1月31日には中国人民銀行や証券監督管理委員会などが連名で“金融面のサポート”に関する通知を発表しています。そこには公開市場操作に加えて、リファイナンスや手形割引など、事実上モラトリアム(金銭債務の支払いの猶予)を認めるような施策も盛り込まれていました。これを受けて、3日には
人民銀行が1兆2000億元(約19兆円)もの資金供給を行った結果、株価は下げ止まり、上昇に転じたのです。深圳市場に上場するテクノロジー系小型株からなる
創業板(チャイナネクスト)指数などは、暴落直前の高値を16%以上も更新して上値を追い続けています」
![上海総合株価指数](https://hbol.jp/wp-content/uploads/2020/03/20200310mt001-550x420.jpg)
一方で、中国当局による介入がなく、春節明けの1月29日から取引を再開した香港市場は一進一退の展開。ただし、徐々に楽観ムードが広がりつつあるという。香港在住の証券関係者が話す。
「上海市場に比べて、圧倒的に外国人投資家の比率が高いので、NYや欧州のマーケットの影響を受けやすいのが香港市場。そのため、NYダウの暴落に伴い、香港ハンセン指数も売り込まれましたが、
底打ちは近いという見方が広まっています。というのも、ハンセン指数の構成銘柄で大きなシェアを握るのは
中国平安保険やスマホ決済などでアリババに迫る
テンセント、金融大手の
HSBC。いずれも
新型肺炎の影響を直接受けない業態の企業です。平安保険やテンセントに関しては、むしろ追い風となる可能性もあるため、ハンセン指数は値を戻していくだろうと予想できるわけです。その背景には’03年の
SARS(重症急性呼吸器症候群)騒動の経験もある。当時、香港の死者は300人にも上りましたが、
市内で最初の集団感染が発覚してから1か月後にはハンセン指数が底打ちし、その後3年以上も右肩上がりを続けました。現状、新型肺炎による死者が2人にとどまっていることを考えれば、SARSのときよりも底打ちが早まるのは当然でしょう」
![香港ハンセン指数](https://hbol.jp/wp-content/uploads/2020/03/20200310mt002-550x422.jpg)
上海は売買代金の8割以上を中国の個人投資家が占める一方で、香港は海外投資家が5割超を占める。それぞれの市場で売買可能な銘柄も異なるが、いずれも反発が濃厚だというのだ。そこには中国ならではの事情もある。