元IR（統合型リゾート）担当副大臣の秋元司衆院議員が中国企業側からの収賄容疑で12月25日に逮捕された。現職国会議員が逮捕されるのは10年ぶりで、カジノを含むIRを成長戦略と位置づけて推進してきた安倍政権を直撃した。 　立憲民主党の枝野幸男代表は翌26日の会見で「カジノそのものの正当性が根底から覆った問題」「カジノは反社会的勢力の悪用も含めて、やるべきではないと言ってきた。法制定のプロセスから進めていた人間が反社会的勢力だった」と批判、年明けの通常国会で追及する考えを明らかにした。 　同党の安住淳国対委員長も「（カジノで地域振興をはかる）安倍内閣の方向は大きく間違っている」と一刀両断にした上で、通常国会での徹底追及はもちろん、野党合同でカジノ禁止法案を提出すると記者団に明言をしたのだ。 　主要4野党は「桜を見る会」と同様、27日にカジノに関する追及本部を設置、年明けに初会合を開き、誘致自治体の現地調査などを行うことを予告。「桜を見る会」追及で陣頭指揮を取った安住氏は、「『カジノは日本に要らない』という運動を起こし、カジノ推進の安倍内閣の責任を徹底的に追及していきたい」と意気込んだ。「桜」と「カジノ」の両面から安倍政権を追い詰めようとしている。 　カジノ反対運動との連動は、逮捕前からすでに始まっていた。22日に横浜で開かれたカジノ反対集会では、「カジノの是非を決める横浜市民の会」共同体表の小林節・慶應大学名誉教授や国会議員や市民団体関係者がマイクを握っていったが、畑野君枝衆院議員（共産党）は、秋元議員逮捕を機に国会と横浜が連携していこうと呼びかけた。 「3年前、12月15日に衆議院の本会議でカジノ法が強行（採決を）されました。その時の（法案審議をした）内閣委員会の委員長は秋元司衆議院議員なのです。その後、2017年8月から2年間、観光担当の国土交通副大臣とIR担当の内閣府副大臣を兼務していた。 　その権力を使って何をやったのか。秋元さんはこの中国のカジノ企業と一緒になって、まず『沖縄にカジノを』ということでシンポジウムに参加し、この企業と一緒に中国の本社に行き、またマカオにも行って来たのです。一体、誰のお金で行って来たのかも、これから解明されなくてはなりません。 　つまりカジノは（内閣）委員会の国会質疑からもうドロドロ、グタグタ、真っ黒だった。だから、こんな法律は廃止にする以外にありません。国会と連携をして徹底的に暴露、この横浜から『全国からカジノ利権は許さない』という声を上げて、林文子（横浜）市長も変えよう、安倍政権も変えよう。野党連合政権に向けて共に頑張りましょう」